市は、令和6年能登半島地震に係る国、島根県からの要請を受け、被災地の支援を行うため、石川県に職員を派遣しました。
■住家の被害認定調査業務(派遣先:金沢市)
派遣期間:1月下旬から2月中旬まで
派遣人数:3回に分け、技師・一般職員計5人
■避難所および家庭訪問による健康調査(派遣先:能登町)
派遣期間:
・2月下旬
・3月下旬
派遣人数:2回に分け、保健師2人(島根県保健師チームとして)
4月3日、被災地での支援を終えた職員は石飛市長に活動報告を行いました。
住家の被害認定調査にあたった職員からは、住家の被害件数の多さから調査実施に時間がかかっている一方で、軽微な被害であれば被災者自身で判定する方法もあるが情報が行き渡っていなかったため、被害を受けた住家の調査のほとんどが職員による調査となっていたことなどが報告されました。
続けて保健師からは、被災地の復旧が進む中で発災前からの健康課題が目立ってきたことのほか、能登町の避難所の運営方法を見てきたうえで、市民の皆さんとともに取り組む平時からの活動は災害時にも有効と感じたことなどが報告されました。
両分野の報告で共通していたことは、大規模災害が発生した場合、復旧業務のすべてを市単独で行うことは難しく、近県の自治体からの応援を受けるための体制づくりを平時から整備しておくことの重要性でした。
石飛市長からは職員に対し労いの言葉が掛けられ、「今後、災害への対応を検討していく中で、この経験を生かしたい」と話しました。
◎市ホームページ
被災者支援をはじめとした、令和6年能登半島地震に関する市の取り組みなどを掲載しています。
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