国民の安全安心と持続可能な成長に向けた国の総合経済対策の趣旨を踏まえ、令和6年度住民税が非課税である世帯に対して給付金を支給します。
※本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」の規定により、差押禁止や非課税の対象となります。
■1.住民税非課税世帯(1世帯あたり3万円)
◯対象となる世帯
基準日(令和6年12月13日)において雲南市に住民票があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯。
・本給付金の給付対象となるのは世帯の世帯主です。
・基準日以降に同一住所において別世帯とする世帯分離の届け出があったものは、同一世帯とみなされます。
◎以下の内容に該当する場合は対象となりません。
・世帯全員が、令和6年度の住民税均等割が課されている他の親族等の扶養を受けている世帯。
・世帯の中に、住民税が課税となる所得があるのに未申告の方がいる世帯。
※令和6年12月14日以降に修正申告し、住民税課税世帯となった場合には給付金の支給対象外となるため、健康福祉総務課までお問い合わせください。
◯今後のスケジュール
雲南市から(1)か(2)のいずれかの書類が届きます
■2.こども加算(児童1人あたり2万円)
本給付金の対象となる世帯のうち、次の対象児童を扶養している世帯に対し追加の給付をします。
◯対象となる児童
[1]基準日時点(令和6年12月13日)で世帯主と同一世帯である18歳以下の児童(平成18年4月2日以降生まれの児童)
[2]令和6年12月14日以降に生まれた児童
※申請期限(6月30日)までに申請が間に合う児童
[3]同一世帯ではないが、世帯主と生計が同一である18歳以下の児童
※単身で寮に入っている児童等を想定しています。該当と思われる世帯の方は健康福祉総務課までお問い合わせください。
本給付金の詳しい内容については市ホームページをご確認ください。
問合せ:健康福祉総務課
【電話】0854-40-1041
<この記事についてアンケートにご協力ください。>