総合振興計画等評価委員会 答申

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「第2次総合振興計画後期基本計画」「第2期総合戦略」で定めた施策の進捗や成果を、評価委員会(影山和典委員長)で評価し、9月12日に答申書が提出されました。
評価委員会での意見は、来年度事業の組み立てに反映していきたいと考えています。主な意見は下記のとおりです(詳細は町ホームページに記載)。

(1)総合振興計画等目標指標の状況(主な指標)

※社会増減数：転入から転出を差し引いた数

(2)施策ごとの主な意見
[政策分野1　自治・協働]
・住民の主体的なまちづくり及び地域づくり活動の支援
ブランドメッセージ作成は、多くの住民を巻き込んで一体感を生み出せている。さらに周知を図るため、住民・事業者に幅広く触れてもらう仕組みが必要。

[政策分野2　教育・文化・子育て]
・地域ぐるみで子どもを育てる仕組みづくり
不登校や発達障がいの子どもが増加している。保護者の相談先や、子どもたちが自分にふさわしい教育を受ける場が必要。
おむつ等を郵送する取組や保育所の様々な対応など、子育て世代への支援が充実している。

[政策分野3　産業]
・農林業従事者の育成・確保
農業は人手が足りず、短時間雇用も行っている。こういう雇用の情報を住民に働きかけてはどうか。短時間手伝ってほしいという情報を繋ぐ仕組みを作っている自治体があるので、飯南町らしい形ができるとよい。

[政策分野4　保健・医療・介護・福祉]
・健康的な生活習慣の向上
特定保健指導の実施率が低いことに対し、対策や改善策が必要。
・新たな高齢者サービスの創出
双方向データ通信による安否確認は、コストをかけてまで本当に必要なのか。見守りができればいいので、双方向が目的になってはいけない。

[政策分野5　生活環境]
・住環境の整備
住宅整備は、外国からの人材が居住することも想定して整備すべき。介護職場は人手不足で、今後外国からの移住者が見込まれる。