〈特集〉このまちにふさわしい教育環境

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■子どもたちのために
今後の小中学校の教育環境を中心に検討し、現段階の案をもとに、開催した「教育環境基本方針住民説明会」。延べ125人の参加者からさまざまな意見をいただきました。
皆さんも、今後の教育環境を考えてみませんか?

◆気になる小中学校の今後
住民説明会で示されたのは現段階の答申案。住民説明会などでいただいた意見も踏まえ、今年度中に完成し、教育長に答申される予定です。
昨年度からの検討委員会で、最も議論されたのは「小中学校の規模と配置の方針」。小中学校の今後は、地域の今後にも関わる問題だからです。
本町の小中学校は全て「小規模校」。きめ細かな学習指導や教育活動が行われています。しかし、近い将来全ての小学校で複式学級が編成。単式学級と複式学級を繰り返す学年もあります。全校児童数が15人未満で3学級以下の「極小規模校」となる可能性がある小学校もあります。
中学校は全校生徒数の減少から、部活動など学校活動への影響が懸念され、生徒数の減少は、飯南高校の生徒数にも影響します。老朽化が進む学校施設の長寿命化なども、厳しい財政状況の中では大きな課題です。
これらの課題やICT教育、保小中高一貫教育、地域ぐるみの教育など「小さなまちだからこそできる魅力ある教育」を踏まえ、基準を定めました。小学校は「地域ぐるみで育てる教育環境」を基本に、中学校は「学校集団で育てる教育環境」を基本としました。

◇小学校の適正規模
「地域ぐるみで育てる教育環境」を本町の小学校の適正規模の理念とし、可能なかぎり小学校を存続する。
ただし、全校児童数15人未満かつ3学級以下となる場合が一定期間続く小学校は、再編も含め、その在り方を検討する。
なお、再編を検討する場合は、地域の実情や施設の状況を十分配慮して検討する。

◇小・中学校の適正配置
通学時間は、小中学校ともに、片道概ね1時間以内を基本とする。
特に遠距離通学の場合、交通手段の確保と支援策を検討する。

◇中学校の適正規模
「学校集団で育てる教育環境」を本町の中学校の適正規模の理念とし、学校集団による人格形成と、中高の連携を考慮しつつ再編を検討する。
なお、再編を検討する場合は、地域の実情や施設の状況を十分配慮して検討する。

◆子どもも大人も成長し続けるまちであるために
飯南町教育環境基本方針検討委員会は、昨年6月からこれまで7回に渡り、慎重に議論を重ねてきました。
多くの皆さんは「教育環境」といえば、学校の配置や校舎のことを意識されると思います。しかし、教育は学校教育のみならず、社会教育や家庭教育も大切です。教育の領域だけで考えるのではなく、地域の実態や飯南町の将来を見据えて議論する必要があります。今後、中山間地域のみならず都市地域も含めて、大半の地域が縮小していきます。
これからの時代は、地域が縮小しても豊かに充実した暮らしができる「縮充」を目指す必要があります。そのためには、大人の学びが重要です。大人たちが素敵に生きれば、子どもたちは自ずと成長していくと思われます。そのような意味で、学校は子どもたちが学ぶ場であるにとどまらず、大人も学ぶ場であるべきです。
そして、大人と子どもが交わり、地域の未来をともに作り上げていく必要があります。「小学校は地域で学べる場」として、「中学校は高校をはじめ、公的機関や民間事業所などと連携しながら相互に学べる場」として捉えていくべきだと考えています。
◇作野　広和　検討委員会長
島根大学教育学部社会科教育専攻教授
専門は農業・農村地理学、過疎・中山間地域論など
総務省過疎問題懇談会委員などを務め、令和3年から飯南町地域づくりアドバイザーも務める

◆多くの意見をもとに
本町は、定住対策・人口減少対策を推進していますが、子どもの出生率が低く、少子化と人口減少に歯止めがかかりません。
昨年度、検討委員会を立ち上げ1年間、熱心に議論していただき、本町の教育の現状・課題の分析をしてきました。
今年度は答申案をもとに、学校区ごとに7月から説明会を実施してきました。説明会でいただいた意見を踏まえ、検討委員会で再度検討を重ねていただくことになりました。
今年度末には、教育委員会に答申していただき、その答申をもとに、来年度に基本計画、再来年度に実施計画を作成していきます。
住民説明会に参加できなかった町民の皆さんにも、答申案を読んでいただき、意見をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
大谷教育長

問合せ：教育員会
【電話】76-3944