令和5年度 まちの決算(2)

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◆町債(借金)と基金(貯金)の残高
一般会計の町債残高は、繰上償還の実施や町債発行額の減少により、令和4年度から3億9千8百万円減少しました。5年振りに町債残高が100億円を下回りましたが、依然として厳しい状況が続いています。一般会計でみると、本町は同じ規模の団体(類似団体)と比較して、町民一人当たりの町債残高が約2倍あり、今後も計画的な事業執行、繰上償還が必要だと考えています。病院・水道・下水道会計の町債残高は3億6百万円減少しました。
※建物や道路、水道などの整備をするときは、国や金融機関からお金を借りて整備します。
基金は、将来の公債費の増加を見据えた積立等を行ったため、令和4年度から3億1千5百万円増加して40億9千5百万円余りとなりました。今後も基金の運用益を確保しつつ、各事業の財源として有効に活用していきます。

◆まちの財政の健康状態を表す指標

◇実質公債費比率(3カ年平均)…9.7%(令和4年度9.3%)
家計に例えると、年収に対してローンの年間返済額が何割あるかを表しています。
単年度比率は昨年度から0.4ポイント改善したものの、3カ年平均の値は0.4ポイント悪化しました。今後も公債費の増加に合わせて指標が悪化する見込みです。大規模建設事業の実施を平準化することで、町債の年間返済額も平準化していく必要があります。

◇将来負担比率…26.7%(令和4年度44.9%)
家計に例えると、生活費や学費、家のローン、子どもへの仕送り費用など将来負担しないといけない費用の合計が、年収の何年分あるかを表しています。昨年度から18.2ポイント改善しています。町債残高が減少したことと基金残高が増加したためです。

◇経常収支比率…97.6%(令和4年度96.7%)
人件費や扶助費、借金の返済費用のように毎年度決まって支払われる経費が、税金や普通交付税などの使い道が限定されない毎年度経常的に収入されるお金のどの程度を占めているかを表しています。
比率が100%に近くなると、自由に使えるお金が少なくなり、財政にゆとりがなくなります。物価高騰によって人件費や光熱水費等の経費が増加しており、比率の悪化が続いています。

◆町民1人当たり・1世帯当たり
人口：4,392人
世帯：1,978世帯
[令和6年4月1日現在]

◇使った費用[一般会計]
1人：207万円
1世帯：459万円

◇負担した税金[一般会計]
1人：11万円
1世帯：24万円

◇借入金残高[一般会計]
1人：225万円
1世帯：500万円

◇借入金残高[全会計]
1人：304万円
1世帯：675万円

◇基金残高
1人：93万円
1世帯：207万円