〈特集〉令和6年度施政方針(1)

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■飯南町で暮らして良かった。これからもこのまちに住み続けたいと思えるまちに。

◇塚原隆昭　町長
(本紙2ページに写真が掲載されています)

◇曽田卓文(そたたくふみ)　副町長
町民の皆さんの幸せのため笑顔あふれるまちでありつづけられるように、全身全霊をもって職務にあたります
任期：令和6年4月1日～令和10年3月31日(4年間)
職歴：
・平成9年4月島根県職員採用
・令和3年4月総務部財政課予算第1グループリーダー
・令和4年4月総務部財政課課長代理
(本紙2ページに写真が掲載されています)

◆令和6年は本町が誕生して20年目となる節目の年であり、私の任期も4年の最後の年となります。また、今年度は「総合振興計画」「総合戦略」の5カ年期間も最終年度です。就任された曽田卓文副町長や職員とともに、公約に掲げる5つの重点政策を意識し「笑顔あふれるまち飯南町」の実現を目指します。

◇公約に掲げる5つの重点的政策
(1)子どもたちの声が聞こえるまちづくり(少子化対策)
(2)安心・安全なまちづくり
(3)産業が元気なまちづくり
(4)定住を進めるまちづくり
(5)歴史・文化を感じるまちづくり
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令和6年第2回飯南町議会定例会町長所信表明・提案理由説明要旨

◆最優先課題及び重点施策

◇第3次総合振興計画の策定
町民の皆さんが本町での暮らしの中で幸せを感じられる持続可能な地域をつくるため、住民、地域、団体、企業、行政など、まち全体でその思いを共有して推進する新たなまちづくりの指針「第3次総合振興計画」を策定します。

◇広島広域都市圏への参画
現在、広島広域都市圏は広島県、山口県及び島根県の3県にまたがる30市町で構成されています。少子高齢化や人口減少などの急速な変化に対応するため、参画する市町が、ヒト・モノ・カネ・情報の循環を基調とする「ローカル経済圏」を構築し、圏域経済の活性化と圏域内人口200万人の維持を目指しています。
本町と広島市、そして圏域内の市町との新たな連携が期待され、メリットがあると判断し参画しました。

◇脱炭素社会の実現に向けた取組
昨年3月に「飯南町脱炭素のまち宣言」を行い、「2050年に二酸化炭素の排出を全体として実質ゼロにすること」を目指す旨を公表し、本年1月に「飯南町脱炭素のまち推進計画」を策定しました。
町民の皆さんに、計画の概要版を配布しましたが、住民、事業所、行政が一体となっての取組推進のため、情報発信に努め、具体的な事業の検討を進めます。

◇子育て世代への支援
これまで、子育て世代への施策を推進してきましたが、さらなる支援の充実を図るため、今年度、病児・病後児保育施設の整備に着手します。
病児・病後児保育に新たに取り組み、仕事と子育ての両立が図られるよう、子育て世代の支援をさらに進めます。