物価高騰対策として新たな給付金を支給

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(1)調整給付金
定額減税額が所得税額・個人住民税所得割額を上回る場合の方へ、差額分を調整給付金として支給します。
支給額：差額分を1万円未満切り上げた額
対象者：定額減税額が所得税額または個人住民税所得割額どちらか一方を上回った方

(2)低所得世帯物価高騰緊急支援給付金
令和6年度新たに非課税または均等割課税のみの世帯へ給付金を支給します。
◇住民税非課税世帯
支給額：1世帯あたり10万円
対象世帯：令和6年度新たに非課税となった世帯
◇住民税均等割のみ課税世帯
支給額：1世帯あたり10万円
対象世帯：令和6年度新たに均等割のみ課税となった世帯

(3)子どもがいる世帯への加算
(2)の給付金の対象となる世帯で、次の条件にあてはまる世帯
A：18歳以下の児童がいる世帯
※加算対象児童(平成18年4月2日〜令和6年6月3日生まれ)
B：18歳以下の児童と別世帯だが生計が同一の場合
C：令和6年6月4日〜令和6年10月31日に出生した新生児を含む世帯

申請方法：対象となる方には8月中旬に「確認書」を送付しています。「確認書」の返送をお願いします。
※(3)のBとCに該当する場合は、ご連絡ください。
※(2)の給付金は、令和5年度の非課税または均等割課税のみの世帯の給付金対象となっている場合は対象となりません。
申請期限：令和6年10月31日

問合せ：住民課
【電話】76-2213