受益者負担割合の適正化 公共施設の使用料を見直します

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公共施設にかかる維持管理の経費は、使用した人が使用した分を負担する必要があります。2018年度に受益者負担適正化の方針を示し、使用料を部分的に見直しましたが、不公平な状況は解消されていません。今後は受益者負担の原則に基づき、段階的に使用料を見直します。

■2018年度に示した方針
・合併前の旧町ごとに異なっていた使用料を統一する。
・使用する施設の面積に応じた使用料体系にする。
・受益者負担割合は施設の性質の違いを踏まえて設定する。
・原則、5年ごとに使用料を見直す。

■現在の受益者負担割合(2019年度)
人権福祉センター、文化施設、基幹集会所、グラウンド、体育館の集計
※使用料収入は使用率からの推計です。
※2020年度以降は新型コロナウイルス感染症対策(使用の制限など)を実施したため、通常の施設運営を行った2019年度実績としました。

◇2019年度の内訳

■「あるべき受益者負担割合」の考え方
サービスの必需性と市場性を基にした、公共性の強弱によって決まる受益者負担割合の考え方を9月議会で報告しました。

■各施設の状況
※2019年度の実績値を基に作成しました。
※9月議会で報告した施設を掲載しています。

●集会施設
あるべき受益者負担割合　25%

◇人権福祉センター
必要経費　3,445万円

◇文化施設
必要経費　2億3,420万円

◇基幹集会所
必要経費　5,860万円

●スポーツ施設
あるべき受益者負担割合　50%

◇グラウンド
必要経費　2,630万円

◇体育館
必要経費　9,104万円

現状と目標値の差が大きいため、段階的な見直しを予定しています。準備が整った施設から順次、使用料の改定を議会へ提案します。議会の議決結果については市広報やホームページなどでお知らせします。

問合せ：財政課　財政係
【電話・お太助フォン】42-5623