2023年度 決算報告

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■普通会計
総務省の定める基準で各地方公共団体の会計を統一的に再構成し、地方公共団体間の比較などするための会計区分です。当市では、一般会計とコミュニティ・プラント整備事業特別会計が該当します。

◆歳入
総額：214億3,247万円

◆歳出
総額：208億316万円

6億2,931万円-1億544万円(翌年度へ繰り越す事業に必要な財源)=5億2,387万円(実質収支)

■特別会計
保険料など特定の収入があり、一般会計とは切り離して収入・支出を経理する特定の目的のための会計

○実質収支
歳入から歳出と翌年度に繰り越すべき財源を引いたもの

■公営企業会計
主に利用者の料金収入で事業を行う、地方公営企業法の全部、または一部の適用を受ける公営企業の会計

※消費税および地方消費税を含みます。
※資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は留保資金などで補てんしました。
※水道事業は2023年4月1日から広島県と14の市町で広島県水道広域連合企業団を設立しました。

○収益的収入・支出
一事業年度の企業の経営に伴い発生する収益(料金など)や、費用(人件費や物件費など)

○資本的収入・支出
企業の将来の経営に備えて行う施設の建設などの費用(工事請負費など)や、その財産となる収入(企業債など)

■普通会計ピックアップ解説

◆経常収支比率
地方税、地方交付税などの経常的な財源が、どの程度経常的な経費に充てられているかを示す指標です。数値が低いほど、政策的(自由)に使えるお金が多くなることを示します。

〔Point〕
2023年度は92.1%となり、2022年度よりも改善しました。
法人市民税や固定資産税などの経常的な収入が増加したこと、合併当時の大型事業に係る公債費の減少や指定管理料の削減による物件費の減少により経常的な歳出が減少したことが要因です。

◆将来負担比率
財政規模に対して将来負担しなければならない費用がどの程度か、将来財政を圧迫する危険度を示す指標です。比率が高いと将来の財政負担要因が大きいことを示します。

〔Point〕
2023年度は62.9%となり、2022年度よりも改善しました。合併後、最も低い数値です。合併当時の大型事業に係る地方債の償還完了や、新たな地方債の発行を抑制したことにより、地方債残高が減少したことなどが要因です。
今後も地方債残高の増加を抑制して行けば、将来負担比率も低くなります。

○早期健全化基準
地方公共団体の財政の健全化に関する法律で定められた財政上問題がある基準

■各種指標が改善傾向に
2023年度の決算では経常収支比率をはじめとする各種指標が改善しました。市の貯金である財政調整基金も約11億円まで回復しました。これまでの財政健全化の取り組みが少しずつ前に進んでいると評価しています。2023年度に「公共施設の廃止スケジュール」を見直したことで、2034年度までに更新費用や維持管理費用を大幅に圧縮できる見込みです。今後も計画的で持続可能な財政運営を目指します。

問合せ：財政課　財政係
【電話・お太助フォン】42-5623