令和4年度決算ー1ー

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市は毎年「庄原市財政状況の公表に関する条例」に基づき、予算の執行状況や決算、財政の健全度を示す基準について公表しています。
今回は、令和4年度決算や健全化判断比率と令和5年度上半期の予算の執行状況についてお知らせします。
より詳しい内容は市ホームページに掲載していますのでご覧ください。
※金額は万円未満を四捨五入していますので、内訳の合計は必ずしも一致しません。

■各会計の令和4年度決算状況
▽一般会計・特別会計

一般会計の実質収支(黒字となったお金)のうち、4億2,000万円は財政調整基金(貯金)へ積み立て、残り4億1,400万円を令和5年度に繰り越しました。

▽企業会計

■市民一人当たり決算額(一般会計歳出)
令和5年1月1日現在の住民基本台帳人口32,629人

■一般会計決算の状況について
令和4年度は、新型コロナウイルス感染症対策に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の進行による急激な物価高騰から、市民の安心・安全を守るとともに、地域の事業者の活動を支援するため、国・県から交付される補助金などを活用した経済対策事業の実施により機動的に対応しました。
また、度重なる豪雨災害からの復旧・復興に重点的かつ集中的に取り組むとともに、庄原市民会館および庄原自治振興センター大規模改修など大規模建設事業を実施した一方で、コロナ対策に係る各種給付金の終了や、平成30年度から整備を進めていた新焼却施設の完成などにより、歳入が343億4,968万円(前年度比13億2,249万円減)、歳出が333億3,720万円(前年度比7億6,014万円減)と、いずれも前年度より減額となりました。

■一般会計歳入

※(　)は前年度比

◆歳入のポイント
▽固定資産税および入湯税の増[市税]
個人市民税は、前年度比809万円の増額となりましたが、法人市民税が原材料費などの高騰により1,264万円の減額となったため、市民税全体で456万円の減額となりました。一方で、固定資産税が大規模な太陽光発電施設の稼働などの影響により3,070万円の増額となったほか、入湯税の増額などにより市税全体では4,292万円の増額となりました。

▽普通交付税の減[地方交付税]
普通交付税は、交付税財源となる国税の増収による追加交付がありましたが、臨時財政対策債償還基金費など基準財政需要額の減少により、前年度比1億9,618万円の減額となりました。特別交付税は、除雪事業に係る交付額の増加などにより2,871万円の増額となりましたが、地方交付税全体では1億6,747万円の減額となりました。

▽新焼却施設整備事業の完了などによる市債の減[市債]
市債の借入額は、庄原自治振興センター大規模改修事業が1億9,610万円の増額となった一方で、新焼却施設整備事業の完了による11億4,700万円の減額や、臨時財政対策債が3億347万円の減額となったことなどにより、全体では14億6,857万円の減額となりました。

■一般会計歳出

※(　)は前年度比

◆歳出のポイント
▽除雪や光熱費による増[物件費]
除雪に係る経費が1億2,533万円の増額となったほか、電気料金など光熱費の高騰に伴い公共施設の管理運営経費が増額となったことなどから、物件費全体では4億107万円の増額となりました。

▽コロナ対策給付金の減[扶助費]
物価高騰の影響を大きく受ける世帯に対して、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付事業2億2,160万円などによる生活支援を行いましたが、コロナ対策として実施した子育て世帯臨時特別給付事業が4億3,490万円、住民税非課税世帯等臨時特別給付事業が3億7,230万円それぞれ減額となったことなどにより、扶助費全体では4億7,226万円の減額となりました。

▽災害復旧事業費の減[災害復旧事業費]
平成30年7月豪雨で被災した口和中学校テニスコート法面復旧工事の完了などにより、全体では3億2,963万円の減額となる27億7,990万円となりました。
災害復旧事業費の主な決算内訳は次のとおりです。
・公共災害復旧事業(道路・河川)　14億2,669万円
・農業用施設災害復旧事業(農道・水路)　8億9,646万円
・農地災害復旧事業　3億9,318万円
ほか

問合せ：財政課財政係
【電話】0824-73-1129