令和4年度決算ー2ー

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■健全化判断比率
地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するための「健全化判断比率」として実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標があります。

▽実質赤字比率
福祉、教育、まちづくりを行う地方公共団体の一般会計などの赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標です。庄原市は黒字のため該当ありませんでした。

▽連結実質赤字比率
すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示す指標です。庄原市は黒字のため該当ありませんでした。

▽実質公債費比率
借入金の返済額およびこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標です。財政計画に基づく計画的な市債の発行に努めることで、11.3%と早期健全化基準内の指標となっています。

▽将来負担比率
地方公共団体の一般会計などの借入金や、将来支払っていく可能性のある負担などの現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標です。庄原市は83.9%と早期健全化基準内の指標となっています。

▽健全化判断比率の推移
令和4年度決算では、将来負担比率は前年度から16.5%の健全化を図ることができましたが、実質公債費比率は既発債の償還額の増加などにより、前年度から0.3%上昇しました。
今後も、計画的な市債の借り入れなどにより健全化判断比率の抑制に取り組み、健全な財政運営に努めます。

■資金不足比率
公営企業の資金収支の累積不足額を表すもので、庄原市ではすべての公営企業で該当ありませんでした。

※庄原市で対象となる公営企業は、水道事業、下水道事業、病院事業、農業集落排水事業、浄化槽整備事業、宅地造成事業です。

■市債・基金残高
令和4年度は、新焼却施設整備事業の完了や臨時財政対策債の減など市債の借入額の減少に伴い、市債残高が減少しました。また、基金残高は、財政調整基金への決算剰余金の積み立てなどにより、前年度末より増加しました。

▽市債残高状況

▽基金残高状況

※令和5年3月31日時点残高

▽市債残高の推移(全会計)
令和4年度末における市民一人当たりの市債残高　146.6万円

(令和5年1月1日現在の住民基本台帳人口32,629人)

■令和5年度上半期　予算の執行状況
庄原市財政状況の公表に関する条例に基づき、令和5年4月1日から9月30日までの予算の執行状況についてお知らせします。

▽一般会計・特別会計・公営企業会計の収支状況

※水道事業は令和5年度から広島県水道広域連合企業団へ移行しています。

▽税の収入状況(一般会計・国民健康保険特別会計)

▽市債残高