木質バイオマス利活用プラント整備事業に係る住民訴訟が終結

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■補助金返還に関する住民訴訟
平成20年度から22年度にかけて、グリーンケミカル(株)(以下「GC社」)が実施した木質バイオマス利活用プラント整備事業は、GC社の補助金不正受給が発覚したことから、平成26年11月に事業を中止し、市から国へ補助金2億3806万1169円を返還しました。
この補助金返還に関して、前市長へ損害賠償を請求するよう市に求める住民訴訟が、平成27年7月に提起されました。

■訴訟への対応と判決の確定
令和4年3月の第一審判決は、「補助金交付に違法性はない」との市の主張を認めませんでした。
市は第一審の判決を受け、事業実施や補助金交付に違法性、裁量権の逸脱・濫用がないことを主張するため、控訴しました。
本年1月の控訴審判決では、市の主張は認められず控訴が棄却され、第一審と同様の判決となったことから、市は最高裁判所への上告はしないこととしました。
一方で、補助参加人(※)である前市長が上告したことで、市が上告人となりました。
5月31日、最高裁判所の上告不受理決定により、原告の請求を認める判決が確定しました。

※補助参加とは、訴訟の結果に利害関係がある第三者が、当事者の一方を補助するため訴訟に参加すること。

■判決確定に基づく市の対応
住民訴訟の判決確定を受け、市は6月13日、地方自治法第242条の3の規定により、前市長に対して損害賠償請求を行いました。
7月28日の納期限後の対応についても、地方自治法などの関係法令に基づき手続きを進めていきます。

問い合わせ：総務課総務法制係
【電話】0824-73-1123