物価高騰対応重点支援 地方創生臨時交付金を活用した経済対策

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11月2日に閣議決定された国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、エネルギー・食料品価格などの物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援する目的で「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が制度化されました。この交付金を活用し、次の新たな4つの経済対策を実施します。なお、各制度の申請方法などは、担当部署から送付する通知やホームページでご確認ください。

■低所得者世帯支援　低所得者世帯臨時生活支援金
住民税非課税世帯などに対し、生活支援金を給付します。

▽対象者
(1)基準日(令和5年12月1日)時点で本市に住民登録があり、世帯全員が令和5年度住民税が非課税の世帯の世帯主(住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯は対象外)
(2)令和5年度中に家計が急変し、令和5年度分の住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯

▽支援金
1世帯当たり7万円
※本給付金は差押禁止となります。また、本給付金には課税されません。

問い合わせ：社会福祉課生活福祉係
【電話】0824-73-1166

■子育て世帯支援　子育て世帯支援臨時給付金
児童手当受給者および高校生などを養育する保護者(児童手当受給者に相当する者)に対し、給付金を支給します。

▽対象児童
(1)令和5年12月支給分の児童手当(本則給付)対象児童
(2)平成17年4月2日～平成20年4月1日に生まれた児童(高校生など)
(3)令和6年3月31日までに生まれた児童手当(本則給付)支給対象児童(新生児)

▽給付金
児童1人当たり1万円

問い合わせ：児童福祉課児童福祉係
【電話】0824-73-1192

■介護・障害福祉サービス事業者支援　介護・障害福祉サービス事業所等運営法人等　物価高騰対策支援金
介護・障害福祉サービス事業を運営する法人などに対し、エネルギー・食料品価格などの物価高騰に伴う負担増の一部を支援します。

▽対象者
市内の介護・障害福祉サービス事業所を運営している法人など

▽支援金
事業所数・利用定員を基に算出します。
(1)基本額　1事業所当たり10万円
(2)定員加算
入所系事業所：定員1人当たり4千円
通所系事業所：定員1人当たり2千円

問い合わせ：
高齢者福祉課介護保険係【電話】0824-73-1167
社会福祉課障害者福祉係【電話】0824-73-1210

■畜産農家支援　飼料高騰対策支援金
市内の畜産農家などに対し、経営の維持を支援するため、飼料の購入費用の一部を支援します。

▽対象者
家畜(和牛、乳牛、豚、鶏)を飼養し、生計を立てている市内の農家および企業
※申請時点で家畜を飼育している者に限る

▽対象品目
購入した配合飼料や粗飼料(輸入乾牧草)など

▽支援金
1トン当たり5千円
※上限額…200万円(配合飼料、粗飼料の合算)

問い合わせ：農業振興課畜産振興係
【電話】0824-73-1227

問合せ：企画課企画調整係
【電話】0824-73-1128