昨年11月に閣議決定された、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」で「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が制度化されました。
この交付金を活用した追加の経済対策を実施します。
■申請方法
今後対象者に送付する案内文書や市ホームページをご確認ください。
■第二次住民税所得割非課税(均等割のみ課税)世帯支援金
▽支給対象者
令和5年12月1日時点で庄原市に住民票があり、次のいずれかに該当する世帯の世帯主
・世帯全員が令和5年度分の住民税均等割のみ課税されている世帯
・住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成される世帯
※ただし、住民税課税者の扶養親族のみからなる世帯は対象外
▽支給額
1世帯当たり10万円
■こども加算支援金
▽支給対象者
令和5年12月1日時点で庄原市に住民票があり、次のいずれかに該当する世帯の世帯主
・世帯全員の令和5年度分の住民税が非課税である世帯(住民税課税者の扶養親族のみからなる世帯は対象外)
・「第二次住民税所得割非課税(均等割のみ課税)世帯支援金」の支給対象世帯
▽対象児童
次の全てに該当する児童
・令和5年12月1日時点で同一世帯の児童
・平成17年4月2日以降に生まれた児童
▽支給額
対象児童1人当たり5万円
問合せ:
社会福祉課支援金専用ダイヤル【電話】0824-73-1140
社会福祉課生活福祉係【電話】0824-73-1166
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