令和6年度 施政方針ー1ー

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2月20日に開催された市議会本会議で、木山耕三市長が令和6年度の施政方針を述べました。その一部を抜粋して紹介します。
(全文は市ホームページに掲載しています)

1.はじめに
令和6年度当初予算案のご審議をお願いするに当たり、市政運営に対する一端を申し述べ、議員各位、ならびに市民の皆さんのご理解、ご協力をたまわりたいと存じます。
まず、冒頭に1月1日、石川県能登地方を中心とする広範囲におきまして、最大震度7に達する大地震が発生いたしました。これまで、能登半島の自治体を中心に、家屋の倒壊や火災、津波などにより241人の尊い命が失われ、今なお、1万2900人余りの方々が避難生活を余儀なくされております。
震災の犠牲となられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、被災されました方々に対しまして、深くお見舞いを申し上げます。
被災地の一刻も早い復旧・復興のため、1月25日から石川県輪島(わじま)市へ職員を派遣いたしており、今後におきましても物資の提供など、さまざまな支援活動に取り組んでまいります。
さて、昨年5月、世界保健機関は新型コロナウイルス感染症の「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の終了を宣言し、令和2年1月以来、3年余り続いた世界的な「緊急事態宣言」を解除いたしました。
我が国でも、同じく5月に、コロナ感染症の感染症法上の分類が「2類感染症相当」から「5類感染症」に引き下げられて以降、社会経済活動が復調し、コロナ禍以前の日常を取り戻しつつあります。
こうした明るい兆しもあった一方、国際情勢においては、いまだ戦闘が続くロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、パレスチナの武装勢力とイスラエル軍の武力衝突が勃発しており、一日も早く、こうした紛争が終結し、平和な日々が訪れることを強く願っております。
国内の動きに目を向けますと、不安定な国際情勢に起因した物価・エネルギー価格の高騰が、国民生活に大きな影響を及ぼし続けております。
このような状況に対し、国は継続的な総合経済対策として、低所得世帯への経済支援をはじめ、燃料価格や電気料金などの高騰対策を継続し、本市におきましても、物価・エネルギー価格の高騰などがもたらす影響に対し、切れ目なく、機動的に対策を講じてまいりました。
そうした中、本市の魅力を生かした地域活性化やにぎわいを創出する施策についても、積極的に展開をいたしてまいりました。
主な施策といたしまして、3月には、関係人口の創出などを目的とした「庄原ファンクラブ」の活動を開始し、現在の会員数は、約1900人と、目標を上回るペースで市内外の皆さんに加入をいただいております。
4月には、約5年の歳月を要した、庄原市民会館・庄原自治振興センターの大規模改修が完了し、市民の憩いの場、また自治振興区活動の拠点として幅広い活用が図られております。
また、「帝釈峡国の名勝指定100年・国定公園指定60年」の記念事業として、「ライトアップイベント」などを開催し、市内外の多くの皆さんに「名勝帝釈峡」の魅力に触れていただきました。
さらに、これまでコロナ禍により中止や縮小を余儀なくされていた集客イベントも、その多くが復活を果たし、「口和モーモー祭」や「比和やまびこ祭」「帝釈峡マラニック大会」などが地域の皆さんのご協力により開催され、再び活気が戻ってきたと実感をいたしたところでございます。
10月には、JR芸備線広島～備後庄原間の開業100周年を記念した「駅前フェスタ」が開催され、一方では、芸備線を対象として、JR西日本株式会社による「地域公共交通活性化再生法」に基づく「再構築協議会」の設置が、国に対して要請されました。
本年1月には、全国で初めてとなる再構築協議会が設置され、3月には第一回の会合が行われることが決定いたしました。
今後におきましても、広域的な鉄道ネットワークの必要性を訴えていくとともに、引き続き、利用の促進に力を注いでまいります。