令和6年度 施政方針ー2ー

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2.市政運営の基本方針
まずは、長期化する物価・エネルギー高騰の影響に対し、市民の生活を守る施策でございます。
近年の物価・エネルギー価格につきましては、高止まりの状況が継続しており、こうした影響を受ける消費者をはじめ、製品やサービスへの価格転嫁が困難な事業者もおられます。
こうした背景を踏まえ、経済状況や市民生活を注視しつつ、必要な対策を講じてまいります。
次に、本市の最重要課題である人口減少への対応でございます。
おととし、人口動態統計における我が国の出生数は80万人を割り込み、統計開始以来、過去最少を記録いたしました。さらに、厚生労働省が公表する人口動態統計速報を基にした推計によりますと、令和5年の出生数は72万6千人余りと見込まれており、過去最少を更新する見通しとなっております。
本市におきましても、住民基本台帳に基づく令和5年の出生数は、114人と、合併以後、最も少なくなっております。
一方、総務省の人口移動報告における令和5年の転出超過数は、98人となり、令和3年の286人と比較し、市の移住施策により、大幅に縮小したところでございます。
こうした状況を踏まえ、全庁を挙げて取り組んでまいりました人口減少対策について、従来の視点に加え、新たな施策により、直接的な人口増につながる事業を展開し、課題解決に向け取り組んでまいります。
続きまして、「第2期長期総合計画後期実施計画」と「第2期庄原いちばんづくり」に掲げる事業の着実な実施でございます。
令和7年度までを計画期間とした「第2期長期総合計画」に掲げる将来像、「美しく輝く里山共生都市」の実現に向け、各施策・事業を確実に遂行してまいります。
なお、新年度では、次期計画となる「第3期長期総合計画」の策定に着手し、市民の皆さんのご意見も踏まえ、本市の将来像を描いてまいります。
併せて、地方創生の推進を目的とした「まち・ひと・しごと創生総合戦略」につきましても、長期総合計画との整合を図るため、一体的に策定することといたしております。
また、「地域産業」「暮らしの安心」「にぎわいと活力」を柱とする「第2期庄原いちばんづくり」でお示しした重点事業につきましては、「次代につながる庄原市」の実現のため、着実に推し進めてまいります。
次に、災害復旧事業の確実な完了と危機管理意識の向上、災害への備えによる市民生活の安心・安全の確立でございます。
これまでも自然災害の猛威を目の当たりにし、私たちの暮らしは、こうした災害と隣り合わせであることを認識いたしておりましたが、このたびの能登半島地震により、改めて、平時からの危機管理の徹底、防災体制の準備の重要性を痛感した次第でございます。
今後も、消防・警察などの関係機関との緊密な連携を図るとともに、自主防災組織の組織化や活動支援などを通じて、地域の防災力の維持・強化に努めてまいります。
また、これまで復旧事業に取り組んでまいりました、平成30年および令和2年発災の災害復旧事業が、事業者や関係者の皆さんのご協力により、令和6年度中に完了の予定となることから、市道改良などの社会インフラ整備に取り組んでまいります。