令和6年度 施政方針ー4ー

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4.おわりに
現在の社会経済状況につきましては、日本銀行の統計調査によりますと、円安の影響もあり大企業の業況判断は改善傾向とされている一方、長引く物価高騰により、家計の負担感が強まっており、こうした国民生活への支援策として、国は昨年12月に「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」を発表いたしました。これまで、低所得世帯や低所得の子育て世帯への給付が開始され、本年6月からは課税層を対象とした定額減税による家計支援も実施されることとなっております。
こうした国の経済対策につきましては、迅速かつ確実に取り組みを進めてまいります。
本市の最重要課題である人口減少対策につきましては、関係人口に着目した取り組みとして、昨年から本格的にスタートを切りました「庄原ファンクラブ」事業に加え、令和6年度からの新規事業として、「庄原いちばんづくり留学」事業を進めてまいります。
この「庄原いちばんづくり留学」は、本市の強みである里山環境を活用した農林業体験などを一つの要として、「留学生」として全国から若者を呼び込み、将来の定住を促すものでございます。
また、こうした「留学生」などの若者世代に、積極的に本市のまちづくりに参画していただき、新たな発想を取り入れつつ、地域の活力の創出につなげてまいりたいと考えております。
さらに、県立広島大学庄原キャンパスは、人口減少が進む本市において、欠かすことのできない大きな存在でございます。
平成元年、広島県立大学として開学されて以来、平成18年には改組後の県立広島大学と「包括的連携・協力に関する協定」を締結し、以後、共に地域の課題解決や政策研究に取り組んでまいりました。
今後、少子化の進行が予測される将来において、本市における庄原キャンパスの存在は、若者の活力を生かしたまちづくりを進める上で、非常に重要となると考えております。
この地で築かれてきた大学の歴史を振り返るとともに、改めて学生・教職員の方々と市民の皆さんとの交流により、将来にわたり強固な関係を維持してまいります。
また、新たに地域住民と協働した地域活性化やにぎわい創出につながる取り組みを行うことにより、共に次代につながる活力あるまちづくりにつなげてまいります。
さらに、JR芸備線につきましては、新たに設置された「芸備線再構築協議会」の場に移行することとなりますが、引き続き、市民の皆さんや、県をはじめとする沿線自治体と協力・連携しながら、広域的な見地での芸備線の必要性をしっかりと訴えるとともに、木次線を含めた利用促進につながるさまざまな取り組みを展開してまいります。
結びとなりますが、令和3年4月、市民の皆さんからの負託を受けまして、3期目の市政のかじ取り役を仰せつかり、3年の月日が経過しようといたしております。
この間、加速する人口減少、甚大な被害を受けた豪雨災害からの復旧、また世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大、さらには国際紛争に端を発した物価高騰など、課題に向き合う中で、その克服に全力を注いでまいりました。
そうした中でも、長年の悲願でございました、市内での製材工場の稼働により、庄原産材の有する価値がブランドとして確立され、市内の林業事業体に経済効果をもたらす「儲かる循環型林業」の展望が開けてきたと実感いたしております。
これまでも、比婆牛ブランドの復活、市内産科医療の再開など、本市の将来の姿を思い描き、粘り強く努力を積み重ねることで、困難や課題を乗り越え、政策の実現を果たしてまいりました。
今後の10年先におきましても、本市がにぎわいと活力に溢れ、安心して過ごせる「まち」を創り上げるためには、市民の皆さんとの協働が欠かせないと考えております。
市民と共に手を取り、助け合い、将来を担う若者や子どもたちと共に、「やっぱり、庄原がいちばんええよのぉ」と、実感できる故郷の実現に向けて、市政を預かる者としての責務を果たしてまいる所存でございます。
議員各位、ならびに市民の皆さんのご理解とご協力を心よりお願い申し上げ、令和6年度の施政方針といたします。