市は、国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(令和6年11月22日閣議決定)を踏まえて、特に物価高の影響を受ける低所得世帯への支援として、令和6年度の住民税非課税世帯に対し、給付金を支給します。
対象と見込まれる世帯には、市から案内文書を送付する予定です。
申請方法:今後、市から対象世帯に送付する案内文書やホームページをご確認ください。
■住民税非課税世帯支援金
次の支給対象者に支援金を支給します。
支給対象者:令和6年12月13日時点で、本市に住民票があり、世帯全員の令和6年度分の住民税が、非課税である世帯の世帯主
※ただし、住民税課税者の扶養親族のみからなる世帯は対象外
支給額:1世帯当たり3万円
案内文書発送時期:2月中旬以降(予定)
■こども加算
次の支給対象者には、住民税非課税世帯支援金に加算して支給します。
支給対象者:住民税非課税世帯支援金の対象世帯で、令和6年12月13日時点で同一世帯にいる、18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童(平成18年4月2日以降に生まれた児童)を扶養している世帯主
支給額:対象児童1人当たり2万円
その他:
・オンラインでも受け付けを行う予定です。
・「庄原市低所得世帯臨時生活支援金」については「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税などの課税および差し押さえの対象とはなりません。
問い合わせ:社会福祉課支援金専用ダイヤル
【電話】0824-73-1140
問合せ:社会福祉課生活福祉係
【電話】0824-73-1166
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