特集 一人一人の取り組みがごみの削減につながる(1)

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日本の年間のごみ排出量は4,034万トン(令和4年度)。これは東京ドーム108杯分の量に相当します。このうち、本来食べられるのに捨てられる食品「食品ロス」の量は、472万トンにものぼり、国民一人当たり1日約103グラム(お茶碗1杯分)の食料を捨てている計算になります。
ごみの減量や食品ロスの問題を改善するには、一人一人の努力が欠かせません。
食品ロスの削減やごみの正しい分別など、できることから取り組み、ごみの削減に取り組みましょう。

■本市の現状
令和5年度、市内の主に家庭から出る「家庭ごみ」の排出量は、約6097トンで、市内全体のごみの量の約71パーセントを占めています。
また、令和5年度に家庭ごみの処理に要した費用は約4億円にも上ります。
ごみの排出量や処理費用は、市民の皆さんの適切な分別などにより、年々減少傾向となっていますが、分別が行われず出されているごみや、不法投棄など、不適切な事案も多数発生しています。

■「自然との共生で暮らしが輝くまち」を目指して
市は、これまでの大量生産・大量消費型の生活様式を見直し、市民・事業者・行政が一体となり、循環型社会※を構築していくため、「庄原市一般廃棄物処理基本計画」を策定しています。
循環型社会を構築していくためには、ごみを「減らす(リデュース)」「繰り返し使う(リユース)」「再び資源として使う(リサイクル)」の「3Rの取り組み」を進める必要があります。
本計画では、これらを含め、次の3つの柱を基に施策を進めています。
※循環型社会…廃棄物の発生を抑制し、再利用やリサイクルを推進することで、廃棄物を資源として循環利用する社会のこと

1　リデュース(排出抑制の推進)
ごみの減量化・資源化を進める3Rの取り組みの順序に着目し、「そもそもごみとして排出されるものを減らす」という「上流対策」を優先的に行っています。

2　リユース・リサイクル(再使用・再生利用の促進)
市民・事業者の意識改革によりライフスタイル・ビジネススタイルの中で再使用や再生利用の目的を理解し、適切な処理を実施できるよう取り組みを進めます。分別などの指導や啓発を徹底することで、再使用・再生利用を進めています。

3　ごみの適正処理
ごみ処理体系について、市は現有施設の維持管理により、適正な処理体制の維持に努めています。
市民・事業者の皆さんには、適正なごみ処理や不法投棄などをさせない取り組みへの協力をお願いします。

■食品ロスについて考えてみませんか
食品ロスとは、手付かずの食品や食べ残しなど、本来食べられるのに廃棄される食品のことを指します。
主な原因として、各家庭での料理の作り過ぎによる食べ残しや、買っても使わないでそのまま捨ててしまうことなどが上げられます。
食品ロスが増えることで、ごみ処理施設での焼却が増加し、地球温暖化の原因である温室効果ガス(二酸化炭素)の排出の増加につながります。

▽食品ロスを減らす3つの心得
・其の1
食べられるだけの量を購入する
・其の2
食べ残しをしない
・其の3
賞味期限と消費期限の違いを理解する

■賞味期限と消費期限の違い
食品の期限表示は、賞味期限と消費期限の2種類があります。いずれも開封していない状態で、表示されている保存方法を守った状態の期限です。

◆賞味期限
おいしく食べることができる期限
※この期限を過ぎても、すぐに食べられなくなるという意味ではない

▽表示
3カ月を超えるもの…年月で表示
3カ月以内のもの…年月日で表示

▽対象の食品
卵、牛乳、スナック菓子、カップ麺、缶詰、レトルト食品、ハム・ソーセージ　など

◆消費期限
期限を過ぎたら食べない方がよい期限

▽表示
年月日で表示

▽対象の食品
パン、弁当、サンドイッチ、生めん、総菜、ケーキ　など
※どちらも一度開封した食品は、期限表示に関わらず早めに食べるようにしましょう。

■本市では、ごみを削減するため、さまざまな制度を設けています
▽再生資源物回収報奨金(集団回収)
再生資源物回収報奨金(集団回収)は、市民で構成する地域団体が、リサイクル可能な資源(新聞・缶・ビンなど)を自主的に回収し、資源の引き受け業者へ引き渡す活動に対して、報奨金を支払う制度です。リサイクルの推進や地域の活性化に繋がり、地域の活動資金を生み出します。

▽生ごみ処理機器購入補助金
家庭から出るごみのうち、約68パーセントが燃えるごみで、その内、約20パーセントが「生ごみ」になります。
市は、生ごみの減量化および資源化を図るため、生ごみ処理機器を購入・設置する人に補助金を交付しています。
※令和6年度の受け付けは終了

問合せ：環境政策課環境政策係
【電話】0824-72-1398