固定資産税等に関する申告・申請はお早めに

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■償却資産の申告(申告期限1月31日(水))
固定資産税は、償却資産にも課税されます。工場、商店や共同住宅などを経営し、町内に償却資産を所有している人は、その状況を申告してください。また閉鎖した場合も申告が必要です。

◇eLTAXによる電子申請
PCdeskなどのeLTAX対応ソフトウェアを使用して、自宅・オフィスからインターネット経由で申告手続きができます。
※詳しくは、地方税共同機構ホームページで確認してください。

■公共性のある私道の減免申請
次のいずれにもあてはまる場合は、減免申請ができます。
(1)不特定多数の人が利用できる状態にある私道
(2)道路とはっきり分かる土地で、原則、分筆登記等がされているもの
必要書類：固定資産税・都市計画税減免申請書、所有者全員の同意書(共有地のとき)

■住宅用地の申告
住宅用の敷地には軽減措置があります。令和5年中に住宅の新築・増築、取り壊し、店舗・事務所から住宅への改築などを行った人は、申し出てください。

◇建て替え中の場合の特例措置
令和5年中に住宅を取り壊し、賦課期日(令和6年1月1日)に同じ敷地に建て替え中で、一定の要件に当てはまる場合、引き続き住宅用地の軽減措置を受けることができるので申告してください。

■次の場合も届け出を
・未登記家屋の所有権の移転(売買・相続など)があったとき
・転出する場合で、納税管理人に一切の事項を依頼するとき、または納税管理人を変更するとき
・相続があり、令和6年1月1日時点で所有権移転登記がされていないとき

問合せ：税務課固定資産税係
【電話】286-3141