(1)危険ブロック塀の撤去
対象:不特定の人が通行する道に面し、安全基準を満たしていないブロック塀の撤去費やフェンスなどの新設費の一部
※ブロック塀の所有者は、安全点検を定期的に行ってください。
(2)子育て世帯のリフォーム費用
対象:中学3年生までの子ども、または妊婦のいる世帯を対象に持ち家一戸建ての住宅(昭和56年6月1日以降着工)のリフォーム費用の一部
※中古住宅を購入してこの制度を利用する場合、借り入れに「フラット35地域連携型」が利用できます。
(3)木造住宅の耐震診断、耐震改修
対象:昭和56年5月31日以前に着工された持ち家一戸建て住宅の耐震診断費用、耐震改修費用の一部
(4)建築物土砂災害対策改修費
対象:土砂災害特別警戒区域内にある住宅の土砂災害対策改修費用の一部
※事前相談が必要。
(5)がけ地近接等危険住宅移転費
対象:対象区域にある住宅の除去費と、移転先の住宅の建設、または購入のための借入金利子の一部
※事前相談が必要。
(1)・(2)の申請期間は5月7日(火)〜10日(金)です。申込者が多数の場合は抽選を行います。
詳しくは町ホームページをご覧ください。
問合せ:建築課住宅係
【電話】286-3174
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