まちづくりリポート(2)

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■データで見る!令和4年度決算(1)
◆一般会計
◇歳入ポイント
対前年度比　約25億円(2.5%)↑
地方交付税や国庫支出金が減ったものの、市民税と固定資産税が増加。

※歳入の「その他」の中には、地方消費税交付金が含まれています。平成26年4月からの消費税率引き上げによる増収分の27億500万円は、民生費(社会福祉費、児童福祉費、生活保護費)および保健衛生費に充当しています。

◇歳出ポイント
対前年比　約53億円(5.6%)↑
子育て世帯臨時特別給付金の終了や災害復旧事業の進捗により減ったものの、水道事業整備基金の積立や八本松駅前土地区画整理事業・関連公共事業の進捗に伴う普通建設事業費などが増加

■データで見る!令和4年度決算(2)
◆目的勢の使い道
目的税は特定の事業の費用(一般財源)に充てるために負担していただく税金で、使い道が特に限定されていない市民税や固定資産税などの普通税とは区別されます。本市の目的税には、都市計画税と入湯税、森林環境譲与税があります。

◇都市計画税(歳入：16億5,429万円)
都市計画区域の市街化区域内(平成22年度からは用途地域を含む)の土地と家屋を対象に課税しているもので、街路や下水道などの都市計画事業の一般財源に充てられます。

※残余は後年度の事業に活用します。

◇入湯税(歳入：334万円)
鉱泉浴場の入湯客が1人1日につき50円(宿泊を伴う場合は150円)を負担しているもので、消防施設の整備などの一般財源に充てられます。

◇森林環境譲与税(歳入：4,285万円)
国内に住所を有する個人を対象に課税される森林環境税(国税)が市へ譲与されるもので、森林整備などの一般財源に充てられます。

※残余は後年度の事業に活用します。

◆特別会計
特定の事業を特定の収入によって行う会計です。

◆地方債及び基金の現在高
・地方債　746億9,336万円
※市民1人当たり39万3,672円
・基金　398億7,933万円
※市民1人当たり21万184円

※水道事業・下水道事業を除きます。
※市民1人当たりの数値は、令和5年3月末時点の住民基本台帳人口(189,735人)から算定しています。

◆公営企業会計
主に使用者からの料金収入によって事業を行う会計で、地方公営企業法の適用を受けるものです。
※消費税および地方消費税を含みます。
※資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、損益勘定留保資金などにより補てんしました。

◇水道事業会計

◇下水道事業会計