■災害時の備えに向けて
令和6年能登半島地震では、甚大な被害が発生し、住宅や社会インフラなどへ大きな影響が出ました。
防災への意識を高め、災害に備えましょう。
◆防災用品購入補助金
災害時の備えの充実を図るため、家庭用の防災用品購入費用を一部補助します。
対象:
・75歳以上の一人暮らし
・介護保険の要介護4以上の認定者
・身体障害者手帳1級または2級(所持者)
・療育手帳(A)またはA(所持者)
・精神障害者手帳1級(所持者)
※いずれかに該当する人のうち、本市の住民基本台帳に記録があり、市税の滞納がない人
補助金額:購入金額の2分の1(補助上限1万円)
申請期間:5月1日(水)~12月27日(金)
※予算上限に達し次第終了
問い合わせ:危機管理課
【電話】082-420-0400
◆災害時協力井戸
大規模災害などによる長期間の断水時、近隣住民に生活用水(飲用以外)を提供する「災害時協力井戸」を募集しています。登録可能な井戸をお持ちの人や事業所は、ぜひご登録ください。
問い合わせ:環境先進都市推進課
【電話】082-420-0928
◆民間木造住宅の耐震改修などを支援します
耐震性がない民間木造住宅の耐震改修などを補助します。
◇補助内容
・耐震改修工事費の80%、最大100万円
・現地建替工事費の80%、最大100万円(居住誘導区域内に限る)
・除却工事費の3分の1、最大50万円
対象:昭和56年5月31日以前に着工の地階を除く階数が2以下の戸建木造住宅で、耐震診断の結果、耐震性が不十分であると結果が出たもの(併用住宅の住宅部分が延べ面積の2分の1以上のものを含む)
問い合わせ:住宅課
【電話】082-420-0946
◆住宅用火災警報器の設置・点検・取替を
住宅火災の死傷のほとんどが逃げ遅れによるものです。住宅用火災警報器は、故障や電池切れなどで火災を感知しなくなることがあります。月に1回は点検しましょう。点検方法は、ひもを引っ張る、ボタンを押すなどです。点検して作動しないとき、設置から10年以上たっている場合は取り替えましょう。
問い合わせ:予防課
【電話】082-422-6341
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