人権シリーズ

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■高齢者と人権
引用(公益財団法人人権教育啓発推進センター高齢者と人権)

▽高齢者と共に生きる世界
高齢者が安心して自立した世界を確保し、生きがいを持って社会の一員として生活するには、高齢者の雇用の維持・発展が不可欠です。そのため国では、希望者全員が65歳まで働けるよう、定年引き上げ、継続雇用制度の導入などを促進しています。

▽社会参加で生きがいを感じる
「役に立たない」などと高齢者を社会の中心から締め出すような社会は、人々が安心して暮らせる社会ではありません。高齢者が生きがいを持って社会参加していくことがとても大切です。例えば子育て経験豊富な高齢者が、若い親たちの育児の相談を受ける仕事をするなど、世代を超えた交流が必要です。

▽優しい街づくりを進めよう
毎日の暮らしが高齢者にとって豊かになるように、快適な住環境や使いやすい商品の開発することも高齢社会への対応として考えていかなければなりません。公共施設や道路などのバリアフリー化やユニバーサルデザインの考え方で作られた製品や施設など、優しさにあふれた街づくりがこれからの課題です。

▽特設人権相談所を開設します
6月1日は「人権擁護委員の日」です。次のとおり特設人権相談所を開設し、人権擁護委員による人権相談を行います。相談は無料で秘密は守られますので、お気軽にご利用ください。
日時：6月1日(土)午前10時～午後3時
場所：江田島保健センター、能美市民センター、沖美市民センター、大柿市民センター

■ウクライナ募金活動のお礼
令和4年4月20日からウクライナへの人道支援として市国際交流協会が行った募金活動に御協力いただき、皆さまに厚くお礼申し上げます。
皆さまからお預かりした金額は、総額58万1,903円となり、そのうち50万円を在日ウクライナ大使館に送金いたしました。ロシアの軍事進攻により未だ命と生活が差し迫った脅威にさらされている、ウクライナの人道支援をするため、随時募金の受付を行っています。
今後も市役所本所・各支所に募金箱を設置し、集まった募金はウクライナ大使館を通じて寄付します。

問合せ：人権推進課
【電話】0823-43-1635