物価高騰対応重点支援給付金を支給します

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■給付金の内容
1.
(1)物価高騰対応重点支援給付金(新たな非課税等)
支給額：10万円
対象となる世帯：
・令和6年6月3日(基準日)に江田島市に住民登録がある世帯
・世帯全員が、個人住民税が非課税または、均等割のみ課税(所得割がかかっていない)の世帯
・世帯全員が、個人住民税が課税されている者の扶養になっていない世帯
※令和5年度の給付金(7万円または10万円)の支給対象世帯(申請をしていないなどの理由で、受給していない世帯も含みます。)は除きます。

(2)こども加算
支給額：児童1人あたり5万円
対象となる世帯：(1)に該当し、18歳以下の児童(基準日において18歳になる日以降最初の3月31日までの児童)が同居している世帯

2.定額減税補足給付金(調整給付)
支給額：定額減税の所得税分控除不足額と個人住民税所得割分控除不足額を合算して、1万円単位で切り上げた額
対象となる方：
・江田島市で個人住民税を課税されている納税義務者(令和6年1月1日に本市に住所がある方など)
・定額減税可能額(※1)が、令和6年分推計所得税額(※2)又は令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方
※1　定額減税については、広報6月号に掲載しています。
※2　令和5年分の課税資料を基に算出した令和5年分所得税額を令和6年分の所得税額と推計したもの

■手続き方法
1に該当すると思われる世帯には、市から『支給要件確認書』を7月初旬に、また、2に該当する方には、7月下旬(予定)に『支給確認書』を送付しますので、次の3点を、通知に同封している返信用封筒で提出してください。
1.支給要件確認書または支給確認書…必要事項を記入
2.本人確認書類の写し…マイナンバーカード・運転免許証など(顔写真がついていない場合は、健康保険証と介護保険証など、いずれか1点。)
3.振込口座を確認できる書類の写し…通帳(支店、口座番号及び名義のフリガナを確認できるページ)、キャッシュカードなど
支給要件確認書等の提出期限：
1.物価高騰対応重点支援給付金(新たな非課税等)…令和6年10月31日(木)
2.定額減税補足給付金(調整給付)…令和6年11月30日(土)

■通知が届かない場合
次の世帯には、通知を送付しません。上記の要件に該当する世帯は、申請書の提出が必要です。申請書は、社会福祉課、各市民センター(大柿市民センターを除く。)、三高支所または市のホームページで取得できます。添付資料等については、申請書の記載を確認するか、窓口へお問い合わせください。
・(1)について、未申告者または令和6年1月2日以降に転入してきた方がいる世帯は、市で所得判定ができないため、通知が届きません。住民税の申告をするか、1月1日に住所のあった市町村で所得課税証明を取得してください。
・(2)について、6月4日以降に出生した子は、確認書のこども加算に含まれていませんが、給付の対象になりますので、申請してください。

※注意!物価高騰対応重点支援給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、江田島市役所や最寄りの警察署か警察相談専用電話【電話】#9110にご連絡ください。

問合せ：社会福祉課
【電話】0823-43-1638