令和4年度(令和4年4月～令和5年3月)決算をお知らせします

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令和4年度の決算が熊野町議会9月定例会で認定されました。
※数値については標記単位未満を端数処理しています。

一般会計とは、福祉、道路、教育など町が一般行政を進めるための収入、支出を経理する会計です。

■一般会計
歳入　104億7,658万円
前年度比5億60万円減(4.6%減)

歳出　101億3,476万円
前年度比3億5,531万円減(3.4%減)
町民1人当たり　431,542円
自主財源比率は34.6%です。

◇科目・決算額
町民1人当たりの支出
・主な事業

◇(1)民生費　41億8,088万円
1人当たり　178,023円
・保育所、福祉事務所の運営
・放課後児童クラブの運営
・障害者への支援
・非課税世帯等への臨時特別給付金

◇(2)総務費　11億5,549万円
1人当たり　49,201円
・筆の里工房の運営(指定管理)
・おでかけ号の運行
・個人番号カードの発行

◇(3)土木費　10億1,751万円
1人当たり　43,326円
・道路、橋梁などの改良、維持補修
・立地適正化計画の策定
・筆の里工房周辺の整備

◇(4)衛生費　8億7,123万円
1人当たり　37,097円
・廃棄物の収集・運搬・処理
・新型コロナウイルスワクチンの接種
・出産子育て応援交付金

◇(5)教育費　8億1,513万円
1人当たり　34,709円
・施設の改修工事
・GIGAスクールサポーターの配置
・小・中学校感染症対応事業

◇(6)公債費　7億2,076万円
1人当たり　30,690円
・借り入れた町債の元利償還金

◇(7)商工費　3億9,079万円
1人当たり　16,640円
・地域経済応援クーポン券の発行
・商工・観光の推進

◇(8)その他(消防費、諸支出金、農林水産業費、議会費、災害復旧費)　9億8,297万円
1人当たり　41,855円
・中央防災交流センター改築、農業施設の整備、議会の運営、土木・農地・農業用施設の災害復旧　など

■特別会計および企業会計

特別会計とは、特定一般会計とは別に、その収入、支出を経理する会計です。

■主な事業
◇地域経済応援クーポン券事業
事業費　2億3,060万円
新型コロナウイルスに伴う支援策として、原油価格・物価高騰対策、地域の活性化、生活者支援を目的とした、クーポン券を発行しました。

◇新型コロナウイルスワクチン接種事業
事業費　1億6,180万円
新型コロナウイルスの重症化予防および発症予防を目的とし、国・県が示す方針およびワクチン供給量などに基づき、生後6か月以上の接種希望者へ円滑にワクチン接種を実施しました。

◇筆の里工房周辺整備事業
事業費　1億4,330万円
筆の里工房北側の都市公園予定地に交流施設を整備するための基本設計や、町道椎川線の拡幅工事、駐車場・北側公園広場に関する設計および上下水道実施設計を実施しました。

◇中央防災交流センター改築事業
事業費　3,997万円
中央地域の防災拠点施設として、中央防災交流センターの一部を改築し、ペット同行避難に対応できる機能や、シャワー室、備蓄倉庫を整備しました。

◇避難路整備事業
事業費　3,913万円
避難所まで安全に避難できるルートを確保し、災害による被災を回避するための若宮・桃ヶ台団地の避難路工事および呉地四丁目地区の設計や用地購入を実施しました。

◇中学校屋根改修事業
事業費　1,335万円
老朽化した熊野中学校武道館や熊野東中学校体育館の屋根の改修工事を実施し、安全・安心に学校生活を送るための環境を整備しました。

■令和4年度決算に基づく財政の健全性に関する比率について
令和4年度決算に基づく健全化判断比率および資金不足比率は、下表のとおりです。
当町では、「健全化判断比率」および「資金不足比率」は、いずれも「早期健全化基準」または「経営健全化基準」を下回り、健全財政を維持しています。
なお、この健全化判断比率などの詳細は、ホームページでご覧いただけます。
○健全化判断比率　(単位：%)

注)　実質赤字額、連結赤字額、将来負担比率がない場合は、「-」を記載しています。

○資金不足比率(公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率)(単位：%)

注)　資金不足額がない場合は、「-」を記載しています。

問合せ：財務課
【電話】820-5632