電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金のご案内

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電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金は、住民税均等割非課税世帯や令和5年1月から8月までに家計急変のあった世帯を支援する給付金です。対象世帯には、6月下旬から7月上旬に確認書を発送します。
内容：
対象者…(1)令和5年度住民税均等割が非課税の世帯
(2)令和5年1月～8月の収入が、予期せず家計が急変したことで減少し、「住民税非課税相当」の収入となった世帯(家計急変世帯)
注意…次のいずれかに該当する世帯は対象外となります。
1.住民税均等割が課税されている人の扶養親族等のみからなる世帯
※扶養親族等とは、地方税法上の扶養親族(16歳未満のものを含む)、青色申告専従者、事業専従者をいいます。
2.住民税均等割が課されないことについて、租税条約の適用を届け出ている人がいる世帯
3.令和5年1月2日以降に入国した人のみからなる世帯
支給額：1世帯あたり3万円
支給時期：町が確認書(または申請書)を受理した日から1か月程度
申請期限：9月29日(金)

■申請方法(対象者により申請方法が異なります)
◇令和5年度住民税均等割が非課税の世帯
《令和5年6月1日時点で町に住民登録がある世帯》
○世帯員全員が令和5年1月1日以前から現住所に住んでいる場合
→各自で申請は不要。
対象世帯には、社会福祉課から確認書を6月下旬から7月上旬にかけて発送しますので、内容を確認して、社会福祉課に確認書を返信してください。
○世帯員の中に、令和5年1月2日以降に転入した人がいる場合
→各自で申請が必要。
申請書と添付書類を社会福祉課に提出してください(郵送でも可)

◇家計急変世帯
《令和5年1月～8月の収入が、予期せず家計が急変したことで減少し、同一の世帯に属する者全員が「住民税非課税相当」の収入となった世帯》
→各自で申請が必要。
申請書と添付書類を社会福祉課に提出してください。(郵送でも可)
ご自身が支給対象か不明な場合は、相談くださいリン♪

問合せ：社会福祉課
【電話】820-5614