[全4回シリーズ(4)]ふでりんと学ぼう!!

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～国民健康保険税水準の完全統一に向けた保険税について～
今月号では、保険税水準の完全統一に向けた来年度からの保険税についてお伝えします。

○国民健康保険税水準の完全統一の目標年度について
先月号では、将来的に同一の所得水準・世帯構成であれば、県内のどこに住んでいても同一の保険税となる「保険税水準の完全統一」の実現を目指していることをお伝えしました。保険税水準の完全統一は、現在、第3期国民健康保険運営方針期間中(令和12～17年度)の実現を目指して調整中です。

○熊野町保険税収納必要額について
国民健康保険の被保険者数は減少、1人あたりの診療回数や診療費は増加しており、県の試算によると、令和6年度の1人あたりの保険税収納必要額(※1)は、表1のとおり「158,760円」となりました。
今後も診療費は年に4%ずつ上昇すると見込まれ、令和12年度には「200,881円」になる見込みです。
完全統一の目標年度を令和12年度(令和12年度に町見込額が県試算値に追いつくように)とすると、1人あたりの保険税収納必要額(町見込額)は、令和5年度実績額を基準に毎年6.2%程度上昇させる必要があります。

※1　保険税収納必要額
国民健康保険税として収納する必要がある金額。納付金や保健事業等に要する金額の合算額から、県支出金などの特定財源を減じて算出する。
※2　国保財政調整基金
医療費の動向などにより財源が不足する場合にその不足額をうめるための財源に充てるもの。
基金として積み立てている額は国保特別会計の歳入歳出決算額の余剰金など。
・基金残額：約2億8,000万円
(令和4年度末現在)

[表1　1人あたりの保険税収納必要額]単位：円

一方、現被保険者で1人あたりの保険税収納必要額を算定すると表2のとおり大幅な増額となりました。

[表2　現被保険者で算定額]

○令和6年度からの保険税率を上げないといけない状況です!
県の目指す「保険税水準の完全統一」の目標年度は現在調整中ですが、被保険者数の減少傾向のなか、1人あたりの診療費が増加傾向にあることから、医療費の保険者負担を賄うために、令和6年度以降は保険税率を上げざるを得ない状況です。町としては、表2のような大幅な増額負担を被保険者に求め難いことから、令和6年度においては、表1の町見込額(太枠部分)の負担増とする方向としています。
負担増としても赤字になることや、前期高齢者交付金などの歳入特定財源が年々減少していることなどから、国保財政調整基金(
※2)により財源補填することとし、毎年4千万円程度、令和12年度までの7年間補填する方向としています。(1人あたりの診療費の状況などによっては変わる可能性があります)
国民健康保険制度が持続可能な制度として機能し、被保険者の医療受診と健康増進に寄与するために、みなさんのご理解、ご協力をお願いいたします。
なお、保険税率の改定については、4月号でお知らせする予定です。

色んな理由があって、5年間据え置いた保険税率を上げる必要があるリン♪
全4回シリーズで国保について学んだリン♪
ふでりんも国保のことがわかったリン♪

問合せ：税務住民課保険年金グループ
【電話】820-5604