令和6年度熊野町物価高騰対応重点支援給付金を支給します

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物価高騰の影響を踏まえ、令和6年度から新たに住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯となった世帯を対象に1世帯あたり10万円、また、その世帯員に扶養されている子ども1人あたり5万円(子ども加算分)を支給します。
対象者：(※)
6月3日時点で町に住民登録があり、次の条件を満たす世帯
(1)世帯全員が令和6年度住民税非課税者で構成されている
(2)世帯全員が令和6年度住民税均等割のみ課税者で構成されている
(3)令和6年度住民税非課税者と住民税均等割のみ課税者で構成されている

◆次の世帯は対象になりません
・「令和5年度熊野町電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加支給分)」の支給対象となった世帯
・「熊野町物価高騰対応重点支援給付金」の支給対象となった世帯
・他市町において、同様の給付金の支給対象となった世帯
・住民税均等割が課税されている人の扶養親族など(地方税法上の扶養親族(16歳未満の人を含む)、青色申告専従者、事業専従者)のみからなる世帯
・租税条約により住民税均等割が課されていない人がいる世帯
手続方法：対象となる世帯に対しては、7月下旬に役場から確認書が送付されますので、振込先の口座の通帳の写し、本人確認書類の写しを添えて役場へ提出してください。

○住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯分
支給額：1世帯あたり10万円
※令和5年12月2日以降に転入者がいる世帯については別途申請が必要です。

○子ども加算分
★上の(※)の条件を満たしかつ、令和6年度より新たに住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯となった世帯員に扶養されている平成18年4月2日から令和6年9月30日までに出生した子どもがいる世帯が対象となります。
※同一世帯に住民登録はあるが、施設に入所している子どもなど対象にならない場合があります。
支給額：子ども1人あたり5万円
※6月4日以降に出生した人がいる世帯については別途申請が必要です。

問合せ：社会福祉課
【電話】820-5614