議会だより 上板町議会(3)

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◆前田忠道　議員
○[質問1]緊急通報システムについて
(1)周知後、加入や相談などの状況について
[答弁]廣野健康推進課長
6月議会以降、緊急通報システムの認知度向上のため、周知徹底を図るよう指導を受け、高齢者のみならず、多くの方々に認知していただくため、8月の支部回覧において、案内チラシを全戸配布いたしました。
その後におきまして、これまでに問い合わせが5件あり、すでに取り付けたのが1件、申請準備中が2件、年齢未達や同居家族がいることによる対象外案件が2件という状況です。

○[質問2]幼稚園における外国語教育について
(1)専任教師の配置について本町では、これまでたくさんの先生方のご尽力により、中学校はもとより、小学校で英語が教科化される以前より、外国語教育に取り組んでこられました。幼稚園におきましても、月に1回程度、外国人講師による外国語活動がされています。
幼稚園期の英語教育は、子どもの柔軟性により、言語習得の観点からも効果的であると期待されています。また、文化などの違いゆえ、日本語を英語に訳せるものばかりではないように、英語にも、単純に日本語に訳せるものばかりではなく、その文化の違いがゆえに成り立つ表現もあることから、多様性なものやことや人について柔軟に受け入れられる人へと成長していくことも期待されます。
専任のネイティブ言語とする講師を配置することは、上板町内の幼稚園児のためになるうえ、今後、増えるかもしれない多国籍の子どもの受け入れもスムーズになるかと思うのですが
[答弁]坂東教育委員会事務局長
現在、教育委員会の事務局と致しまして、上板町立幼稚園のあり方検討委員会を設置し、第1回目の会議を8月21日に開催させて頂きました。この委員会の検討事項と致しましては、人口減少、少子高齢化、保育のニーズの多様化等により、子ども子育てを取り巻く環境が変化していく中、将来に向けた町立幼稚園に求められる機能や役割を再整理するとともに、教育内容の充実策のほか、効果・効率的な運営体制について検討を行って頂き、基本的な考え方及び今後の運営について具体的な方策を答申して頂くこととなっております。
ます。委員には町議会の代表と致しまして、総務常任委員長もおいでますので、ご提案の外国語教育についても議論をして頂ける事と考えています。
その中で、外国語教育を取り入れ、特色有る教育を進めていくべきで有ると答申頂ければ専任教師の配置も含め調査研究し進めて行きたいと思います。

◆乾崇　議員
○[質問1]令和4年度決算について
(1)令和4年度決算予算現額55億27百万円に対して、多額の不用額(2億57百万円)が発生しているがその要因は
[答弁]廣澤総務課長
人件費を除く不用額の大きな要因は、総務費で情報系電算機賃借料が半導体不足の影響で年度末にずれ込んだため、約24百万円執行残発生。民生費では、国の給付金関係の繰越事業で(非課税世帯等臨時特別給付金及び子育て世帯等臨時特別支援給付金)約24百万円、併せて障害者自立支援給付金等の扶助費で実績による給付のため約9百万円執行残発生。

(2)令和4年度決算の人件費予算総額12億13百万円に対して決算額11億45百万円と相当乖離しているが予算策定時の査定はどのようにしているのか
[答弁]廣澤総務課長
予算査定時には、各費目における必要人数とそれに応じた給料を計上。資格を必要とする保育士・助教諭、特に会計年度任用職員は募集に対して応募が少ないため執行残発生。
再問：人件費決算額11億45百万円と決算附属書人件費(対外公表の人件費)10億68百万円との差額77百万円(事業費支弁人件費)は、歳出のどの項目に含めているのか
[答弁]廣澤総務課長
決算統計ルールに従って、普通建設事業費に33百万円、特別会計人件費(国保、介護、後期)を繰出金として38百万円、職員に係る児童手当を扶助費に5百万円計上。

(3)令和4年度予算の町内幼、小、中学校トイレ改修及び手洗い自動水栓化工事費45百万円を専決処理で21百万円減額した理由は
[答弁]坂東教育委員会事務局長
当該事業は、コロナ対策の事業で非接触及び換気関係に重点を置き設計業者と協議し、換気扇、照明のLED化、自動水栓を全て非接触にし、トイレの洋式化は工期等の問題もあり、また、コロナ禍で材料不足懸念、施設の老朽化に伴う周辺工事の拡大懸念もあり減額補正した。

○[質問2]町内公共施設のトイレ洋式化について
(1)町内公共施設のトイレ洋式化率は
[答弁]廣澤総務課長
町内主要町有施設(学校施設除く)のトイレ洋式化率は84%。

(2)町内幼稚園・小学校・中学校の洋式化の計画について
[答弁]松田町長
学校施設が避難所となっているため、災害対策の一環として、洋式化を進める一方で少子化が進む中、学校の実態に応じてバランスよく改修に向け模索していく。

○[質問3]子育て支援策について
(1)町内学童保育クラブでは夏休みの昼食提供のニーズはないのか
[答弁]高原民生児童課長
本町の学童保育は、運営委員会に運営をお願いしている。町では昼食提供のニーズは把握できていないが、各学童保育クラブでは、夏休み期間中、何回か弁当を注文、また、市販の弁当・パン等自由であると聞いている。
各学童保育クラブでは保護者の声を聞きながら、工夫をして対応していただいている。