議会だより 上板町議会(4)

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◆柏木美治代　議員
○[質問1]マイナンバーカードについて
(1)マイナンバーカードのトラブルで、別人の情報が誤って登録されている問題や、行政からのお金が別人の口座に振り込まれていたことなど、本町におけるトラブルはないか
[答弁]乾住民人権課長
交付率は71.3%、トラブルはなし。

(2)政府は、人材が不足する自治体の現場に責任や負担を押しつけている。マイナ事務負担に対しての認識は
[答弁]廣澤総務課長
一時的な交付申請の急増により事務量が拡大していて、事務負担は重い。

(3)マイナンバーと健康保険証が一体化して、来年秋に保険証が廃止になる。マイナ保険証を持たない人に「資格確認書」を発行するのには、手間と事務コストが増大する。今の保険証を存続させるべきだと考えるが町長の考えは
[答弁]松田町長
政府は来年の秋には今までの保険証は原則廃止の方向で進んでおり、住民には不利益となることがないよう、動向を注視したい。

(4)政府に対して保険証廃止の撤回を求める要望をしてほしい
[答弁]松田町長
当面は政府の動向を注視していきたい。

○[質問2]特別障害者手当について
(1)著しく重い障害があり、日常生活に特別な介護が必要な20歳以上の人に月に約2万8000円が支給される。介護保険の要介護4、5の人も受け取れる可能性があって、障害者手帳がなくても申請できる。要介護4、5の認定を受けた人はそれぞれ何人か
[答弁]廣野健康推進課長
要介護4は95名、要介護5は79名。

(2)特別障害者手当を受けている人は何人か
[答弁]高原民生児童課長
今年8月現在18人。

(3)制度の周知を徹底して活用を
[答弁]高原民生児童課長
広報やホームページで、引き続き定期的に制度について周知を図っていく。

○[質問3]高齢者補聴器助成制度について
(1)高齢化にともない、耳が聞こえにくくなる難聴者が増えている。家族や周りの人とのコミュニケーションが取りにくくなり、認知症を発症させやすくなる。補聴器は高価なために我慢する人が増えている。補聴器の補助を
[答弁]廣野健康推進課長
財政当局とも協議を進めながら、助成についての調査研究を進めていきたい。

○[質問4]国保税について
(1)国保の条例改正で今年から資産割りを削ったために均等割、平等割りとも値上がりとなっている。とくに均等割は家族一人一人に均等にかかるため、子どもが多い家庭ほど国保税が高くなる。子どもの均等割について減額する対象年齢を18歳までに拡大してはどうか
[答弁]栗尾税務課長
昨年から未就学児に半額を軽減している。18歳まで拡げることについては本町単独での均等割減免は難しい。

■編集後記
第4回目の「議会だより」を編集いたしました。今回は令和5年第3回定例会の一般質問並びに7月から9月の「議会のうごき」を掲載いたしました。
なお、10月より、広報編集特別委員会委員構成が変わりました(本紙P.4参照)。
上板町議会広報編集特別委員会