住民税非課税世帯への給付金に続き、同様に物価高騰による影響が大きい低所得世帯(住民税均等割のみ課税世帯)を支援するため、1世帯あたり10万円を支給します。対象となる可能性のある世帯への案内は、令和6年3月にお送りしています。申請期限は下記のとおりです。
■申請期限/令和6年5月14日(火)
※当日消印有効
※令和5年度の住民税非課税世帯への給付金(3万円・7万円)を受給している世帯は対象外です。
※上記は、不備書類の提出期限にもなりますのでご注意ください。
※令和6年2月末時点で本町の税情報により確認し、対象となる可能性がある世帯には、既にご案内をしています。それ以降、所得の申告内容の修正等により世帯全員が“所得割非課税”となった場合は申請が可能です。申請対象者は基準日(令和5年12月1日)時点の当該世帯の世帯主で、振込口座も原則申請者本人名義のものとなります。
※未申告の方のいる世帯は、その方の所得の申告をした上で世帯全員が“所得割非課税”となった場合に対象となります。
※本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。
■臨時特例給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話(【電話】#9110)にご連絡ください。
問合せ:上板町役場 民生児童課
【電話】088-694-6811
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