議会だより 上板町議会(2)

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◆柏木美治代　議員
○[質問1]住まいの耐震化について
(1)耐震診断の無料化を
答弁：東理事・企画防災課長
無料化について前向きに検討したい。

(2)震度7クラスの地震で倒壊が予想される家屋数は
答弁：東理事・企画防災課長
5500棟のうち1600棟が倒壊する恐れがある。

(3)耐震診断の判定結果で改修されていない建物は
答弁：東理事・企画防災課長
394戸が耐震診断を受けており、106戸が改修や住み替え等を行なっている。

(4)耐震改修支援事業として補助金110万とあるが増額を
答弁：東理事・企画防災課長
今年度、希望者が多かったため7件から14件に拡大した。今後は財政状況を見ながら検討したい。

(5)感震ブレーカーの設置状況は
答弁：東理事・企画防災課長
設置費用の2分の1、上限2万円を補助していて、65件の設置となっている。

○[質問2]避難所生活の向上について
(1)ダンボールベッド、簡易トイレなどの備蓄状況は
答弁：東理事・企画防災課長
簡易ベッド等合わせて340台。簡易トイレ77台。間仕切り190張。

(2)更衣室、授乳室、男女別のトイレなど女性の立場に立った運営をして欲しい
答弁：東理事・企画防災課長
防災への女性視点の取り入れについて、周知・啓発したい。

○[質問3]国民健康保険税の引き下げについて
(1)国保の財政調整基金の現在高は
答弁：廣野健康推進課長
現在1億5600万円。今年度は保険税率を据え置き、不足分は基金を一部取りくずしたい。

(2)国保税の均等割減免について18歳までを対象に拡大して欲しい
答弁：栗尾税務課長
本町単独での18歳までの均等割減免は難しい。

○[質問4]会計年度任用職員について
(1)昨年8月の人事院勧告で引き上げられた給与分を、4月にさかのぼって支給を
答弁：廣澤総務課長
改定年度の翌年度から効力を生ずるため支給は難しい。

(2)来年度から勤勉手当が支給されるが支給月数はいくらか。また期末手当の引き上げは
答弁：廣澤総務課長
年間の勤勉手当は0.2ヵ月、期末手当は2・2ヵ月併せて2.4ヵ月になる。

○[質問5]高齢者のごみ出し支援について
(1)大型ごみの「ふれあい回収」は現在何件か。家庭ゴミの思いやり収集の件数は
答弁：蔭山環境保全課長
ふれあい回収は47名。思いやり収集は24名の方が利用。

(2)思いやり収集の対象を拡大できないか
答弁：蔭山環境保全課長
対象要件の4項目はなくす方向で考えたい。相談があった場合、事情を聞き、拡大解釈して判断したい。

◆乾　崇　議員
○[質問1]令和6年度予算編成について
(1)令和6年度予算編成にあたって新規事業等特に強調したい事業は
答弁：松田町長
南海トラフ巨大地震等大規模災害に備え、庁舎自家発電機の改修に係る設計業務委託費5百万円、がれき撤去に活用できるタイヤショベル買換え13百万円、災害時の避難所に利用する上中体育館の空調設備工事費35百万円、神宅団地5号棟外壁、屋上防水改修工事費41百万円他、各課から出された事業を多数組み入れている。

(2)令和6年度歳出予算総額53億85百万円に対して歳入不足5億27百万円を財政調整基金の取崩しで補填しているが、歳出面の削減努力しているか
答弁：廣澤総務課長
予算編成にあたっては、事業内容、事業規模等について副町長ヒアリング、町長査定により、少ない経費で最大の効果が上がるように努めている。

(3)予算編成時の総人員数217人は、前年度予算編成時比9人減少、要因は
答弁：廣澤総務課長
主に、保育所、幼稚園の会計年度任用職員の退職により減少。

(4)令和6年度予算は人員9名減に対して人件費総額(約13億)は増加しているが理由は
答弁：廣澤総務課長
人事院勧告による給与改定、期末、勤弁手当支給率増加等により増加している。

(5)令和6年度の正規職員6名増の要因は
答弁：廣澤総務課長
育児休業者6名の職務復帰が主な要因。

(6)令和6年度予算で「債務負担行為(工事費の8%)」として令和7年度、令和8年度に高志川改修工事を計上しているが、今後も板名用水に治水を任せるのか
答弁：長濱産業課長
高志川は昭和60年に県から板名用水に譲与された施設であり現場管理は板名用水が担うべきものとの認識に変わりはない。当該改修工事は令和3年から県が機能保全を目的として事業を行い町が一部負担している。

(7)六条暗渠工事負担金として32百万円計上しているが事業計画の今後5年間での完了見通しは(残り333m)
答弁：長濱産業課長
今年度工事区間は30m。国の予算状況では延伸の可能性もあり得る。

○[質問2]農業集落排水事業について
(1)農業集落排水事業の契約者数297戸、利用料収入年間約9百万円に対して、年間維持費16百万、企業債の元利償還金25百万円。不足金約32百万円は一般会計から補填しており、運営上の課題、財政上の負担についての見解は
答弁：蔭山環境保全課長
集落排水施設は施設の老朽化から令和4年から8年にかけて機能強化工事(国庫補助1/2)を実施。起債についても交付税措置あり。使用料料金の値上げを検討する必要あり。

(2)令和6年度より公営企業会計に移行。一般会計から補助金24百万円、出資金20百万円を計上しているが必要性は
答弁：蔭山環境保全課長
起債分の償還とその他経費支出の財源となる。

○[質問3]水道事業について
(1)水源地、浄水場、配水地の数量と耐震化工事の進捗状況。水道基幹管路の総延長と耐震化管路の進捗状況は
答弁：山口水道課長
・水源地2ヶ所(高瀬、佐藤塚)建物耐震化未済、浄水場までの導水管6.1キロ耐震化率8.6%
・浄水場タンク1ヶ所、耐震化済。配水池までの送水管3.1キロ、耐震化率2.6%
・配水池4ヶ所、内3ヶ所耐震化済
・配水池から水道利用者への主要基幹管路総延長26キロの耐震化率約15%。
*国の基準…耐震適合率59%県内3位。

(2)令和6年度予算編成時人員が1名増加しているが増加要因は
答弁：山口水道課長
水道課では、緊急の対応が求められる漏水や断水が同時に発生することもあり職員の増員を要望していた。