議会だより 上板町議会(5)

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◆富永志郎　議員
○[質問1]子育て支援策について
(1)異次元の少子化対策として児童手当の拡充が含まれているが本町ではいつ頃から実施する予定なのか、またどの様な内容とするのか
答弁：高原民生児童課長
国の児童手当の拡充については令和6年10月分の手当から改正予定。上板町でも国の改正に合わせ対応する予定。現在児童手当は6月、10月、2月と4か月ごと年3回の支払いとなっているが、改正後は2ヶ月ごと年6回の支払いになる。
令和6年度は少し変則になり、支払いが6月、10月、12月、2月となる予定で、改正後の手当は令和6年12月に支払う分からになる。
改正内容としては対象年齢が15歳到達の年度末から18歳到達の年度末までに拡充され、所得制限もなくなるため現在特例給付や所得超過の方にも一律の児童手当が支払われる。
手当の金額については、3歳未満の第1子、第2子が月額1.5万円、第3子以降が月額3万円になる。また3歳以上18歳到達年度末までの第1子、第2子が月額1万円、第3子以降が3万円と増額される。

(2)出産育児一時金の支給状況と育児休業の取得状況についてまた休業中の所得保障はどの様になっているのか
答弁：廣澤総務課長
職員の育児休業取得状況は、令和6年2月29日現在6名。年度別で集計すると令和5年度取得者が正規職員10名会計年度任用職員が2名、令和4年度が正規10名会計年度任用職員が4名、令和3年度が正規9名会計年度任用職員が1名育児休業を取得している。
出産時の一時金については職員が加入している互助会より期間に応じて60日未満は3万円、60日以上は10万円が給付される。
育児休業中の所得保障については、育児休業開始から180日までは標準報酬日額に100分の67を掛けた金額に日数を掛けた額が支給される。180日を超える期間については100分の50を掛けた金額に日数を掛けた金額が支給される。支給の期間は育児休業の対象となる子が1歳に達するまでの期間。

(3)給食費の無償化について
物価高騰対策として給食費の無償化や大幅助成について検討する予定は
答弁：坂東教育委員会事務局長
給食費の無償化については以前より本会議において議論を重ねてきた。現在小学校は一食当たり250円、中学校は270円の給食費が保護者負担となっており完全無償化した場合毎年43百万円が必要となってくる。
近隣の市町では物価高騰による給食費の値上げを検討している市町村があると聞いている。しかし本町では一般財源で物価高騰分を負担する事で、保護者負担額を維持していきたいと考える。
給食費の無償化を町単独で実施する事は非常に難しいため、国が検討している「小、中学校の給食費無償化」の動向を注視し研究を重ねていく。

○[質問2]職員の配置定数について
(1)公務員や保育士のなり手不足の中、現在の定数は確保出来ているのか
また出来ていないのであれば原因は何処にあるのか
答弁：廣澤総務課長
職員定数条例に定めている職員数
平成17年度から実施した集中改革プランにより条例定数140人に対し令和6年4月1日現在121人と19人の不足となっている。限られた職員数で効率的な事務事業を遂行するため、業務の効率化や会計年度任用職員の活用をはかっているところ。
今後においても定年延長や高度化や多様化する行政課題に対して、迅速かつ的確に対応できるよう組織体制の見直しを行い適正な人員確保ができるよう定員管理を行う。

(2)限られた中から適材適所の効率的な配置を期待するが現在の職員評価基準はどの様にしているのかまたスキルアップについても同様
答弁：廣澤総務課長
5月に各所属において組織目標及び個人目標の設定をし、10月に中間自己評価及び1次評価を実施する。その後1月に期末自己評価…個人面談…1次2次評価を実施して人事評価を決定している。
評価結果について各職員の能力開発処遇ヘの活用をはかっている。
またスキルアップについては人材育成基本方針に基づき徳島県自治研修センターの市町村職員研修を該当する職員に目標を持って受講するよう指導している。