議会だより 上板町議会(5)

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◆上原勝利　議員
○[質問1]七条地区農業集落排水事業について
(1)この排水事業は平成7年度着手、13年度より供用開始となっているが、この間の事業資金総額はいくらか
[答弁]蔭山環境保全課長
平成7年度から平成12年度末までの歳出合計額は15億3、790万。
(2)供用開始から20年を過ぎているが、この間の事業資金は
[答弁]蔭山環境保全課長
平成13年度～令和4年度末まで22年間の歳出合計額は8億4、770万円。
(3)阿北環境整備組合の20年間の負担金はいくらか
[答弁]蔭山環境保全課長
組合への加入が21年度のため、令和5年度末まで15年間で4億5、826万円。
(4)3月の定例会で町は、この事業の継続性が大切、長寿命化を図り、今後この事業で快適な農村生活の維持、保全を図りたいと考えていると答弁しているが、七条地区以外の9割の町民に対してどう説明するのか
[答弁]蔭山環境保全課長
七条地区だけでなくその他の9割の町民に対しても同じである。浄化槽の転換や新設については、補助金を出しており、活水処理普及率も年々改善している。
(5)3月の定例会で町は七条地区のし尿処理費用の分担金引き上げを検討するとあったがその内容は
[答弁]蔭山環境保全課長
料金の引き上げについては、慎重に協議していきたいと考えている。他市町村と比較し、料金の体系や計算法も同時に検討する。
(6)特別会計から公営企業会計へ変更されたが収入が少なく費用が多い。この状態で会計処理の仕方を変えたところで何の利益も生まれない。この会計は無駄な労力であると思われるが
[答弁]蔭山環境保全課長答弁総務大臣通知により令和6年4月1日からの完全移行が義務づけられている。
(7)町民の血税で運営されているこの事業は計画性をもって今後廃止すべきと考えるが
[答弁]蔭山環境保全課長
今現在も七条地区297戸の世帯が利用している。廃止するには多額の費用が発生し、現在実施している機能強化工事も半分国費であるので廃止は難しいと考える。
(8)この事業の数年先のシミュレーションは当然町として作成していると思うが見せて頂きたい
[答弁]蔭山環境保全課長
令和3年3月に集落排水事業経営戦略を作成し町ホームページにて公表している。

○[質問2]新ゴミ施設について
(1)新聞報道で28年4月稼働を目指すとあるが実現可能なのか
[答弁]蔭山環境保全課長
1市2町でその実現に向けて鋭意努力し実現させたい。
(2)25年7月に処理施設が期限切れとなるが、その後28年4月までのゴミ処理はどうするのか
[答弁]蔭山環境保全課長
今ある施設にゴミを集めて施設外へトラックなどで輸送し処分する。
(3)新しいゴミ処理施設の総事業費は73億円と理解しているが、到底この金額では収まりそうにないと考える。町としてデッドラインは想定しているか
[答弁]蔭山環境保全課長ゴミ処理施設はなくてはならない施設である。よって限度は設けていない。
(4)25年8月より吉野川市が組合を脱会し、1市2町の分担金が増えると予想されるが
[答弁]蔭山環境保全課長
これからのことであって、今現状では想定できない。
(5)今後新たな問題点が発生した場合、脱会も含めて今からでも対策、方向性を模索しておかなければならないと考える。どこまでも1市2町で進むのか、上板町がリーダーシップを取って前へ進むのか
[答弁]蔭山環境保全課長現状、1市2町でひとつの目標に向けて進めていく。

◆柏木美治代　議員
○[質問1]住まいの耐震化について
(1)耐震診断無料化の早急の実施を
耐震診断については3000円の自己負担がかかるので、無料化にしてほしい
[答弁]佐藤企画防災課長
耐震補強計画の6000円は無料にしている。耐震診断の受診率を高めるため、無料化について前向きに検討したい。
(2)県の減災化対策事業を使って、家具の転倒防止器具の配布や窓ガラスの飛散防止を進めてほしい
[答弁]佐藤企画防災課長
この事業は高齢者単身世帯や高齢夫婦世帯の、自力では耐震化が困難な世帯が対象となっている。家具の固定や窓ガラス飛散防止は、過去の経緯をふまえ協議を進めていきたい。
(3)耐震化補助事業の広報の充実を[答弁]佐藤企画防災課長
耐震化改修については防災・減災に有効なため、より一層周知を行っていきたい。

○[質問2]高齢者補聴器補助制度について
難聴になると家族や友人との会話が減り、外出の機会も少なくなり、コミュニケーション不足で認知機能も低下すると言われている。
補聴器の価格が高く我慢する人がたくさんいるので、高齢者の補聴器購入に補助をしてほしい
[答弁]廣野健康推進課長
他の自治体の動向を注視し、調査研究していきたい。

○[質問3]自衛隊員募集について
(1)自衛隊への住民基本台帳の提出はどうなっているか
[答弁]長尾住民人権課長
自衛隊からの住民基本台帳の確認については、閲覧となっている。
(2)本人の同意なく閲覧を認めているのは、町の個人情報保護条例に違反しているのではないか
[答弁]長尾住民人権課長
住民基本台帳法第十一条の二にもとづき閲覧としている。

○[質問4]パートナーシップ制度について
(1)災害時に同性パートナーに「同居の親族」として安否情報の提供ができるのか
[答弁]長尾住民人権課長
4月から県のパートナーシップ制度の運用が開始されたので、安否情報も提供する。
(2)生活をともにする未成年の子どもとの関係を証明できる、ファミリーシップ制度を作ってほしい
[答弁]長尾住民人権課長
先に導入された市町村の動向を注視、検討していきたい。

○[質問5]マチイロについて
自治体の広報誌が閲覧できる無料アプリの配信をしてほしい
[答弁]佐藤企画防災課長
町のホームページや「マイ広報誌」をインターネットで閲覧できる。また「広報かみいた」の内容を充実していきたい。

■編集後記
第7回目の「議会だより」を編集いたしました。今回は6月定例会の一般質問並びに4月から6月の「議会のうごき」を掲載いたしました。
なお、令和6年能登半島地震に際し、議会議員全員でお送りした義援金に対して令和6年5月馳石川県知事より礼状が届きました。
上板町議会広報編集特別委員会