議会だより 上板町議会(4)

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●岩野角雄　議員
◇質問1.道路(赤線)の維持管理について
(1)道路(赤線)でも町道に認定していない道路の維持管理は、誰がするのか
答弁：建設課長
赤線の管理、道路・側溝・排水路の改修、修繕等の維持管理は道路管理者である町が行う。

(2)町民の修繕・除草、清掃の要望に対し、町道に認定していない道路だからと放置している場合がある。町で改修等適正に管理できないのか
答弁：町長
赤線を町が除草など管理するのは非常に難しい。道路は、地域が協力し合い管理していくのが一番良い。

(3)町内で最も老朽化し荒れているのは町道である。町民が管理するのも限度がある。道路の維持管理を町でできているのか
答弁：建設課長
職員で対応している。町民には道路愛護作業を行っていただいている。側溝の堆積土砂の撤去は、地元で土捨て場を確保し作業員を出していただけたら、建設課から職員、重機等を出し土砂の撤去作業を行う。

(4)道路に越境し(はみ出し)ている竹木等の伐採を町が行ってはどうか。
民法も改正されている
答弁：建設課長
民法が改正され越境された土地の所有者が自ら枝を切ることが可能となった。竹木の所有者に催告し、相当期間内に切除しなかった場合には町での伐採を検討する。

(5)町道287号線拡幅工事が費用対効果を理由に交差点付近を拡幅せず途中までとなっている。歩行者や高齢ドライバー、周辺住民の安全性を考慮し拡幅すべきである
答弁：建設課長
町道287号線と1号線の交差点付近の再改良は、町長と協議し検討する。

◇質問2.ごみ収集について
(1)高齢者世帯、移動手段がない移動困難者等の世帯のごみは、どのように収集しているのか
答弁：環境保全課長
大型ごみはふれあい回収で、可燃ごみ・圧縮ごみ・破砕ごみ・資源物は思いやり収集を行っている。また有料だが町登録業者に委託する方法もある。

(2)ふれあい回収や思いやり収集の対象条件を緩和できないか
答弁：環境保全課長
対象要件の見直しは、状況に応じて検討する。

(3)高齢者対策としてごみを戸別なり街角で収集するか、ごみステーションを歩いて持って行けるぐらいの距離に増設できないか
答弁：環境保全課長
戸別収集は経費が大幅に増加するため難しい。現在の一部戸別収集が現実的である。1支部1ごみステーションを今後も進める。危険な場合や利用世帯数が多い等特別な理由がある場合に、内容を精査し増設を検討したい。

◇質問3.農業支援について
(1)営農離れが進むにつれ町外の方が小作するケースが見られ、税収の減少にも繋がる。対策はないのか
答弁：産業課長
スマート農業等を推進し、町内生産者の生産力向上や経営規模拡大を図り、可能な限り町内の生産者が農地を利用できるよう推進する。

●乾　崇　議員
◇質問1.新ごみ処理場の件について
(1)新ごみ処理場建設計画の(土地賃借、施設設計)進捗状況。土地賃貸借契約締結は、誰の承認で締結するのか
答弁：副町長
契約当時者は中央広域環境施設組合であり、組合が締結する。その節には関係市町の議会にも報告する。
再問：事業運営は公設公営に決定しており、土地の賃貸交渉と並行して何故施設設計を発注しないのか
答弁：環境保全課長
公設公営による設計施工となるので、入札により業者が決定してからになる。

(2)施設完成前でも固形燃料受入先と交渉することを提案したが、組合の動きは
答弁：環境保全課長
交渉は継続している。一定の目途はついている。

(3)組合では固形燃料RPFとRDFに違いを認識しているか
答弁：環境保全課長
RPFは産業廃棄物由来、RDFは一般家庭から排出される固形燃料である。組合で作る固形燃料はRDFの位置付け。

(4)固形燃料の成分については厳しい条件があるが、組合では間違いなく販売できると考えているのか。現在RDFの固形燃料を使うボイラーは塩素濃度の関係から全国で1社もない
答弁：副町長
現時点ではRDF固形燃料を使用する焼却炉がないことは認識している。2028年度に焼却炉設置を計画している企業があり受入出来ると認識している。

(5)1市2町は農家が多く、RDFの成分はつくってみないと分からない。現状では受入先は全くない。
2028年度に1社ボイラー設置を予定しているがその企業だけに依存するのはリスクが多すぎる。処理方法自体の変更をしては
答弁：副町長
1市2町も受入先へ訪問して接触はしている。
答弁：町長
阿波市長と一緒に困難を乗り越えようと一生懸命に課題に取り組んでいる。

◇質問2.農業集落排水事業について
(1)令和3年策定の経営戦略では令和5年使用料の引上げを予定していたが
答弁：環境保全課長
令和5年度引上げを予定していたが、機能強化工事の総事業費が大幅に増加したため、工事が完了したのち、使用料の改定を考えている。
(2)条例では、年2回業務の公表が定められているが
答弁：環境保全課長
今年度から公営企業会計に移行しておりホームページで公表する。

◇質問3.防災・減災対策について
(1)国交省では吉野川、宮川内谷川堤防決壊時の浸水深を想定しており、ゴムボートを使用しての消防団の防災訓練が必要では
答弁：企画防災課長
令和3年度には町内2分団で訓練した。今後、消防団と協議する。

(2)高志川・古毛川流域地域の内水氾濫のハザードマップ作成を専門業者に委託することを予算化する考えは
答弁：企画防災課長
内水氾濫のハザードマップ作成には多額の委託料が必要となる。現在、国交省が行っている流域治水プロジェクトの中で、令和7年度に外水氾濫リスクマップを基に、内水氾濫等考慮した浸水想定、水害リスクマップを作成・公表する予定のためそのデーターを活用したい。