令和4年度決算報告(3)

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■特別会計

■健全化判断比率・資金不足比率

地方公共団体は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率と資金不足比率を算定し、監査委員の審査に付した上で、議会に報告後、公表することが義務付けられています。

■まとめ
令和4年度においては、市の財政危機突破に向けた取り組みに加え、国の地方財政対策が拡充されたことなどにより、収支状況の改善が進み、財政調整基金や地域振興基金などの主要な基金の残高を減らすことなく、積み増すことができるなど、前年度に引き続き健全化が図られています。
一方で、令和5年度以降は新ごみ処理施設整備事業などの大型事業が本格化し、歳出の増加が予想されることから、引き続き行財政改革の取り組みを推進するとともに、身の丈に合った財政運営に努めていきます。

問い合わせ：財政課
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