■「こどもまんなか応援サポーター」とは?
こどもたちが健やかで幸せに成長できる「こどもまんなか社会」の実現に向けた取組に賛同し、こどもたちのために何がもっともよいことかを常に考え、さまざまなアクションに取り組んでいる個人、団体・企業、自治体などのこと。
令和5年度9月補正予算は、こどもまんなか社会の実現に向け、教育や子育て環境のさらなる充実を図るための事業を中心に編成しました。
■令和5年度9月補正予算(抜粋)
○子育て世帯物価高騰対策支援事業費 4億4,532万円
物価高騰の影響を受けている子育て世帯の負担感や不安感を軽減するため、18歳までの子ども1人当たり1万円の支援金を給付。
○教育・保育給付費負担金 1,274万円
私立(わたくしりつ)の認定こども園および地域型保育事業を利用する家庭の負担を軽減するため、第2子保育料半額を完全実施。(税の扶養控除において第2子となる場合、保育料を半額)
○ファミリー・サポート・センター利用促進事業費 80万円
仕事と子育ての両立を支援するため、徳島ファミリー・サポート・センターが利用しやすい環境となるよう、令和6年1月から依頼会員の負担は減額、提供会員の報酬は増額となるよう補助。
○学校給食費支援事業補助 2,433万円
物価高騰のなか、安定的な学校給食を提供するため、給食材料費の価格高騰分について補助。
○トイレ洋式化スピードアップ事業費 5,341万円
児童生徒・園児が安心して快適に学ぶことができる教育環境を整えるため、トイレ洋式化のスピードアップを実施。
■内藤市長からのメッセージ
徳島市では、今年4月に発足した「こども家庭庁」による「こどもまんなか社会」の実現に向けた取組に賛同し、6月に徳島市とトクシィ、そして私が、サポーターとしてこどもの最善の利益を求め活動する「こどもまんなか応援サポーター宣言」を行いました。
私は、「誰一人取り残さない子育てのまち」を実現するため、市長就任以降、子育て支援の推進と子どもたちが健やかに成長することができる環境整備に取り組んできました。その結果、令和4年4月以降は待機児童ゼロを維持するとともに保育施設での医療的ケア児の受け入れや、学童保育会館の整備、幼稚園の一時預かり時間の延長など、さまざまな環境におかれた子どもたちへの支援も進めてきました。
今年10月からは、対象条件を撤廃し、第2子の保育料完全半額をスタート、令和6年1月からは、子ども医療費助成の対象年齢を18歳までに引き上げるとともに、保護者の皆さまから要望をいただいておりました学校トイレ洋式化のスピードアップにも取り組むこととしております。
今後におきましても、市長就任当初の想いを忘れることなく、地域の皆さまの声に耳を傾けながら、子どもと家庭の福祉向上を目指し、「こどもまんなか社会」の実現に取り組んでまいります。
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