令和4年度徳島市決算報告(2)

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■特別会計
事業目的を限定し、保険料など特定の収入を財源として事業を行う場合に、経理を明確にするため一般会計と区別して設置した会計です。特別会計全体の歳入総額は571億9,600万円、歳出総額は550億3,093万円、歳入歳出差引額は21億6,507万円の黒字となりました。これは、介護保険事業や国民健康保険事業などの黒字によるものです。
注記：各項目ごとに四捨五入しているため合計値と一致しない場合があります。
・区分=国民健康保険事業、歳入…245億1,268万円、歳出…239億9,433万円、歳入歳出差引額…5億1,835万円
・区分=食肉センター事業、歳入…1億7,027万円、歳出…1億7,027万円、歳入歳出差引額…0
・区分=奨学事業、歳入…3,372万円2,236万円、歳出…1,136万円、歳入歳出差引額…
・区分=土地取得事業、歳入…4億8,933万円、歳出…4億8,933万円、歳入歳出差引額…0
・区分=住宅新築資金等貸付事業、歳入…280万円、歳出…98万円、歳入歳出差引額…182万円
・区分=介護保険事業、歳入…277億2,558万円、歳出…262億6,730万円、歳入歳出差引額…14億5,828万円
・区分=後期高齢者医療事業、歳入…42億6,161万円、歳出…40億8,635万円、歳入歳出差引額…1億7,526万円

■企業会計
「企業会計」は、法律に基づき自治体が経営する企業の経理を明確にするために設置した会計です。
公営企業全体の決算規模は総収益は、225億5,671万円、総費用は210億1,246万円、差し引き15億4,425万円の黒字となりました。これは水道事業や病院事業などの黒字によるものです
・区分=中央卸売市場事業、総収益=5億1,121万円、総費用=4億8,658万円、純利益=2,463万円
・区分=商業観光施設事業、総収益=2億1,263万円、総費用=1億7,471万円、純利益=3,793万円
・区分=水道事業、総収益=49億2,132万円、総費用=42億8,043万円、純利益=6億4,089万円
・区分=公共下水道事業、総収益=41億8,053万円、総費用=43億675万円、純利益=△1億2,622万円
・区分=旅客自動車運送事業、総収益=5億7,799万円、総費用=5億4,004万円、純利益=3,796万円
・区分=市民病院事業、総収益=121億5,302万円、総費用=112億2,395万円、純利益=9億2,907万円

■徳島市の財政指標
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、財政全般の健全度を判断する「健全化判断比率」や公営企業における「資金不足比率」などを公表します。
令和4年度決算における健全化判断比率および資金不足比率は、早期健全化を判断する基準内となっています。
○健全化判断比率
・項目=実質赤字比率(注記1)、令和4年度=なし、早期健全化基準=11.25%、備考=黒字のため、算定されない。
・項目=連結実質赤字比率(注記2)、令和4年度=なし、早期健全化基準=16.25%、備考=黒字のため、算定されない。
・項目=実質公債費比率(注記3)、令和4年度=5.8%、早期健全化基準=25.0%、備考=3カ年平均(R2～R4)
・項目=将来負担比率(注記4)、令和4年度=38.8%、早期健全化基準=350.0%
注記1：実質赤字比率…収入に対する一般会計などの実質的な赤字の割合
注記2：連結実質赤字比率…収入に対する全会計の実質的な赤字の割合
注記3：実質公債費比率…収入に対する借金返済額の割合
注記4：将来負担比率…収入に対して将来負担する負債の割合
○資金不足比率
・項目=食肉センター事業特別会計、令和4年度=なし、経営健全化基準=20.0%、備考=資金不足は発生していない。
・項目=中央卸売市場事業会計、令和4年度=なし、経営健全化基準=20.0%、備考=資金不足は発生していない。
・項目=商業観光施設事業会計、令和4年度=なし、経営健全化基準=20.0%、備考=資金不足は発生していない。
・項目=水道事業会計、令和4年度=なし、経営健全化基準=20.0%、備考=資金不足は発生していない。
・項目=公共下水道事業会計、令和4年度=なし、経営健全化基準=20.0%、備考=資金不足は発生していない。
・項目=旅客自動車運送事業会計、令和4年度=なし、経営健全化基準=20.0%、備考=資金不足は発生していない。
・項目=徳島市民病院事業会計、令和4年度=なし、経営健全化基準=20.0%、備考=資金不足は発生していない。
注記：資金不足比率…事業規模に対する資金不足額の割合

■今後の課題
徳島市の人口は、平成10年をピークに減少を続けています。
10年前に6割を超えていた生産年齢人口(15歳から64歳)は現在6割を切り、令和27年には5割程度まで減少する見込みです。また、社会保障費は10年前より150億円以上増加しており、歳出総額の半分程度を占めています。
こうした状況から、もはや自治体だけでこれまでどおりの行政サービスを維持することは困難になってきており、徳島市では公民連携の推進などにより、本市の考えに賛同いただける企業や団体の皆さんと一緒になって地域課題を解決することに注力しています。今後もこうした観点が重要になってくると考えています。

■内藤市長からのメッセージ
徳島市の令和4年度決算は、健全な財政運営に努めながら、新型コロナ対策に取り組む一方で、ポストコロナ時代を見据え、「子ども・子育て支援の充実」や「中心市街地の活性化・にぎわいづくり」、「SDGs(えすでぃーじーず)の推進」など、徳島市の持続可能な成長につながる事業を推進してきました。
その結果、収支は30億円の黒字となり、自由に活用できる令和4年度末の貯金(財政調整基金、減債基金)も、私が市長に就任する前の令和元年度と比較して、41億円増加の95億円を確保することができました。また、子育てや市民福祉など将来への備えとして別に20億円を確保することができました。
しかし、現在の社会経済環境は、物価高騰を背景に、景気の先行きが見通せない状況となっていますので、引き続き、健全な財政運営に心がけながら、市民の皆さんが安心して暮らせる取り組みをしっかりと進めてまいります。

問合せ：財政課
【電話】088-621-5047【FAX】088-623-8121