ひとり親家庭を支援する取り組みをご紹介

3／19

◆自立支援給付金の申請を受け付け
ひとり親家庭の経済的な自立を支援するため、就業支援を行っています。指定の教育訓練や職業訓練を受講した場合、給付金を支給します。

◇高等職業訓練促進給付金
指定された資格を取得するため6カ月以上養成機関で修業する場合、支給されます。
対象者：徳島市内在住のひとり親家庭の親で、児童扶養手当を受給している人または、同等の所得水準の人
対象資格：看護師(准看護師含む)、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、歯科技工士、栄養士、管理栄養士など
支給期間：申請月から支給(上限あり)
支給額：
・促進給付金…市民税非課税世帯は月額10万円(最終年限は月額14万円)、市民税課税世帯は月額7万500円(最終年限は月額11万500円)
・修了支援給付金…市民税非課税世帯は5万円、市民税課税世帯は2万5千円

◇自立支援教育訓練給付金
対象講座の受講費用を一部支給。受講開始前の申請が必要です。
対象者：徳島市内在住のひとり親家庭の親
対象講座：雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座

◇高校卒業程度認定試験合格支援事業給付金
対象講座の受講費用を一部支給。受講開始前の申請が必要です。
対象者：高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められる徳島市内在住のひとり親家庭の親・子ども
対象講座：高卒認定試験合格を目指す講座で徳島市長が適当と認めたもの

いずれの給付金も過去に受給したことがある場合は、申請できません。手続き方法など詳しくはお問い合わせください。

◆養育費の確保をサポート
ひとり親家庭の生活の安定と子どもの健やかな成長のために、養育費の不払い解消に向けた支援を行っています。

◇公正証書等作成支援補助
養育費に関する取り決めにかかる経費のうち、公証役場で公正証書(法律の専門家である公証人が作る法的な効力を持つ公文書)を作成する際に必要な手数料、家庭裁判所の調停申し立てや裁判に必要な収入印紙代などを補助します。

◇養育費保証支援補助(上限5万円)
養育費保証とは、養育費が不払いとなった場合、保証会社が立て替えて支払うサービスです。保証会社と契約を締結する際に支払った、初回本人負担費用(保証料)を補助します。

◇養育費相談支援補助(上限1万1千円)
養育費に関する取り決めや強制執行についての弁護士相談をした際に、弁護士へ支払った初回弁護士費用を補助します。

申請方法など、詳しくはお問い合わせください。

問合せ：こども家庭センター
【電話】088-621-5122【FAX】088-656-0514