徳島市人事行政の運営などの状況をお知らせします(2)

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■3.職員の給与の状況
(1)人件費の状況
人件費とは、特別職の給与、各種委員報酬、職員給与、退職手当、社会保険料等共済費などのことです。(人件費)19,981,855千円
(令和5年度普通会計決算歳出額112,267,938千円に占める割合は17.7パーセント)
(2)職員給与費の状況
職員給与費とは、人件費のうち一般職員に支給される給料、諸手当などのことです。
○職員給与費(フルタイム会計年度任用職員を除く。)13,016,259千円
給料　7,963,424千円(61.2%)
期末・勤勉手当　3,287,709千円(25.2%)
職員手当　1,765,126千円(13.9%)
○職員給与費(フルタイム会計年度任用職員)1,437,909千円
給料　1,080,311千円(75.1%)
期末手当　230,130千円(16.0%)
職員手当　127,468千円(8.9%)
(3)初任給、経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(令和6年4月1日現在)
▼区分・国(初任給)・徳島市(初任給、経験年数10年・経験年数15年・経験年数20年)
○一般行政職(大学卒)
国(初任給)196,200円
徳島市(初任給)196,200円
徳島市(経験年数10年)261,876円
徳島市(経験年数15年)308,115円
徳島市(経験年数20年)362,033円
○技能職(高校卒)
国(初任給)164,000円
徳島市(初任給)164,000円
徳島市(経験年数10年)213,425円
徳島市(経験年数15年)該当なし
徳島市(経験年数20年)288,440円
○高等学校教育職(大学卒)
国(初任給)該当なし
徳島市(初任給)219,700円
徳島市(経験年数10年)322,825円
徳島市(経験年数15年)370,885円
徳島市(経験年数20年)399,464円
○幼稚園教育職(大学卒)
国(初任給)該当なし
徳島市(初任給)219,700円
徳島市(経験年数10年)該当なし
徳島市(経験年数15年)343,003円
徳島市(経験年数20年)375,491円
(4)職員の平均給料月額および平均年齢の状況(令和6年4月1日現在)
▼区分・平均給料月額・平均年齢
○一般行政職
平均給料月額：324,035円
平均年齢：42.9歳
○技能職
平均給料月額：358,407円
平均年齢：53.2歳
○高等学校教育職
平均給料月額：393,882円
平均年齢：44.7歳
○幼稚園教育職
平均給料月額：382,647円
平均年齢：46.3歳
(5)職員手当の状況(令和6年4月1日現在)
▼区分・令和5年度支給割合
○期末手当・勤勉手当
・支給期6月期
期末手当：1.20月分
勤勉手当：1.00月分
・支給期12月期
期末手当：1.25月分期
勤勉手当：1.05月分
合計　期末手当：2.45月分　勤勉手当：2.05月分
注記：職制上の段階、職務の級などによる加算措置あり
○退職手当
・勤続年数20年
自己都合：19.6695月分
定年・勧奨：24.586875月分
・勤続年数25年
自己都合：28.0395月分
定年・勧奨：33.27075月分
・勤続年数35年
自己都合：39.7575月分
定年・勧奨：47.709月分
○令和5年度退職者平均支給額
自己都合：4,308千円
定年・勧奨：21,001千円
最高限度額47.709月分
▼区分・支給額
○扶養手当
・扶養親族
配偶者・父母など　部長級の職員：3,500円　部長級以外の職員：6,500円
子：10,000円
16歳から22歳の子の加算：5,000円
○住居手当
借家など…家賃の額に応じて28,000円を限度に支給
持ち家…支給なし
○通勤手当
バスなどの利用者…運賃額に応じて月額55,000円を限度に6カ月定期券の価額を一括支給
自家用車などの利用者…距離に応じて5,000円から23,900円を支給
(6)特別職の給料月額などの状況(令和6年4月1日現在)
市長：1,118,000円
第一副市長：896,000円
第二副市長：844,000円
議長：714,000円
副議長：647,000円
議員：606,000円
注記：徳島市長および副市長の期末手当は年間3.2月分です。議長、副議長および議員の期末手当は年間3.1月分です。

■4.職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
(1)勤務時間の概要
開始時刻：午前8時30分
終了時刻：午後5時
休憩時間：正午から午後0時45分まで
週休日：土曜日、日曜日
1週間当たりの勤務時間：38時間45分
注記：職場などにより上記と異なる場合があります。
(2)休暇制度の概要
▼区分：休暇期間
○年次休暇：1暦年について20日(前年に残日数がある場合は、翌年に限り20日を限度として繰り越し)
○婚姻：7日以内
○出産：医師または助産師の証明に基づく出産の予定日以前8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内において女性職員が申し出た期間および産後8週間
○育児参加：配偶者が出産する場合であってその出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間中、出産に係る子どもまたは小学校就学の始期に達するまでの子どもを養育する場合で、当該期間に5日以内
○忌引：職員の親族などが死亡した場合、続柄や生計関係により1日から7日以内
注記：会計年度任用職員については、休暇期間が異なる場合があります。
(3)年次休暇の取得状況
令和4年：13.3日
令和5年：14.6日