徳島市人事行政の運営などの状況をお知らせします(3)

4／26

■5.職員の休業の状況
令和5年度中に新たに育児休業等が取得可能となった職員数：男性58人、女性56人
(1)育児休業の取得状況
育児休業とは、子どもが3歳に達する日までの間で必要とする期間を休業することです。
令和5年度に新たに取得している職員数：男性18人、女性56人
(2)部分休業の取得状況
部分休業とは、子どもが小学校就学までの間で1日2時間を超えない範囲内で休業することです。
令和5年度に新たに取得している職員数：男性4人、女性59人
(3)育児短時間勤務の取得状況
育児短時間勤務とは、子どもが小学校就学までの間で希望する日や時間帯に勤務することができる制度です。
令和5年度に新たに取得している職員数：男性2人、女性4人

■6.職員の分限および懲戒処分の状況
(1)分限処分の状況
処分者数90人(休職)
(2)懲戒処分の状況
処分者数3人(停職1人、免職2人)

■7.職員の退職管理の状況
(1)再就職情報の届け出
管理職職員(課長級以上)であった者は、離職後2年間のうちに民間企業などに再就職した場合、離職時の任命権者に対し再就職情報を届け出することとしています。
(2)令和5年度に離職した管理職職員の再就職の状況
退職者数(課長級以上)16人(うち再就職者数：再任用職員1人、民間企業など11人)

■8.職員の研修の状況
▼区分・受講者数・研修内容など
基本研修　968人　新規採用職員研修、課長研修など
専門研修　1,900人　実務実践力強化合同研修、人権問題研修など
派遣研修　191人　徳島県自治研修センターなど

■9.職員の福祉および利益の保護の状況
(1)福利厚生制度
徳島市職員互助会を設置し、給付やレクリエーション事業などを実施しています。費用は、職員の会費と徳島市からの交付金で賄われています。職員の年金や病気に対する給付などの共済制度は、地方公務員等共済組合法などにより行っています。
令和5年度決算額：24,018,770円
令和6年度予算額：26,824,283円
会員数(令和6年4月1日現在)：3,778人
(2)公務災害補償制度
地方公務員災害補償法により、職員が公務上の災害または通勤による災害を受けた場合に、その災害で生じた補償の補償などの事業を行うものです。
公務災害は52件、通勤災害は11件でした。

■10.公平委員会の業務の状況
(1)勤務条件に関する措置要求の状況：0件
(2)不利益処分に関する審査請求の状況：0件

問合せ：人事課
【電話】088-621-5023【FAX】088-624-3125