議会だより(2)

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■町政の概要
令和5年第3回定例町議会において、町長が当面する町政の重要課題について、次のとおり報告を行いました。

◆新型コロナワクチン「秋開始接種」
対象：初回接種を終了した、生後6か月以上のすべての方
使用ワクチン：オミクロン株XBB対応1価ワクチン
・春開始接種を受けた方…秋開始接種に使用できる接種券を順次発送。
・春開始接種を受けていない方…お手元にある未使用の接種券で接種可能。
・接種券を紛失された方…保健センターで再交付が必要。

◆特別交付税に係る損害賠償請求
石井・つるぎ・板野の3町と徳島県は、和解に向け解決を図ることについては意見が一致。しかし現時点では、「特殊財政需要分」の明確な積算根拠の開示がない状況であり、石井町の利益を損なうことが無いよう今後もつるぎ町・板野町と協議を重ねていく。

[基本目標　1]
子どもを産み育てやすい環境と、移住・定住の促進

◆初回産科受診料の費用助成(伴走型支援)
対象者：市販の妊娠検査薬で陽性を確認した方で、かつ、10月1日以降に産科医療機関で初めて妊娠判定を受けた方
…妊婦が適切な時期に妊娠判定を受け、安定した妊娠期を過ごしてもらうことで、子育て支援の充実を図る。

◆産婦健康診査の費用助成
令和6年1月1日以降に出産予定の方に、県内統一で産婦健診が無料で受けられる受診票を2枚交付。
関係機関と協力し、妊娠期から産後にかけて、経済的支援や医療の充実を図りたい。

◆ファミリーサポートセンター利用費補助金
仕事と育児の両立や子育ての費用負担を軽減することを目的とし、徳島ファミリーサポートセンターの利用促進を図りたい。

○R6.1月からの利用料(1時間あたり)
・1人目…ワンコイン500円
・2人目以降…無料

○R6.1月からの提供会員報酬(1時間あたり)
・1人目…900円
・2人目以降…450円

[基本目標　2]
暮らしやすい生活環境の形成

◆いきいき健康フェスティバル
健康に関するパネル展示を予定。19日午後1時～3時には体験型ブースとして、出張保健室や歯科衛生士による「おくちの相談室」、血管年齢やベジチェックなど実施予定。
期間：11月19日～22日の4日間
場所：フジグラン石井　1階すだちストリート

◆高齢者も取り組むDX推進
5月・6月に公民館分館で行ったスマホ教室の基礎講座には56名、LINE及びいしいアプリの取得には49名が参加。
年明けに基礎講座と応用講座の開催に向け、準備中。iPhoneやシニア向けスマホの質問ができるように計画している。

◆インフラ整備事業
○町道高原33号線
平成25年度の舗装工事以降、進捗がなかった町道高原33号線について、用地地権者のご協力により、1件の用地買収を行った。今後も、誠意を持って交渉を進めたい。

○四銀いしいドーム大規模改修工事
施設の供用開始から20年が経過し、塩素による著しい劣化等が見受けられるため、変更契約についての追加議案を上程。

◆広域火葬場整備
つるぎ町と香川県三豊市にある最新施設を備えた火葬場見学会を行い、4日間で103名が参加。
・7月20日・26日(建設候補地周辺地区の方々が参加)
・8月17日・23日(町内全域からの希望者が参加)
参加者からは肯定的なご意見を多くいただいた一方で、少数の反対意見もあり、真摯に受け止めながら、引き続き、新火葬場整備に向け確かな歩みを進めていきたい。

◆令和5年住宅・土地統計調査
10月1日時点、高齢者の住まいの在り方や空き家の状況など、住生活に関する基本的で重要な調査。本町は約560世帯が対象。調査をお願いする世帯には9月下旬から調査員が書類配布に伺う。

◆自転車ヘルメット購入支援制度
高齢者や高校生のヘルメット着用を促進し、自転車事故による被害の軽減を図る。
対象者：「65歳以上の高齢者」および「16歳～18歳の高校生世代」
補助金額：ヘルメットの購入費の2分の1、上限3,000円

◆第70回徳島駅伝
新春の恒例行事として、最終日に町内を選手が駆け抜けていたが、今大会コースは本町を通過しない。前回大会以上の成績が残せるよう、名西郡選手団として神山町と準備を進めたい。
1日目・北岸コース：鷲の門から美馬市のうだつアリーナまで
2日目・県南コース：海部駅前から美波町役場まで・阿南市山口小学校から徳島市役所前まで

[基本目標　3]
産業の振興と雇用の場の創出

◆石井町農業者経営支援事業
経営環境が悪化している町内の農家に対して、生産品目の販売金額に応じて1万円から10万円の範囲で支援金を交付。
…受付期間は10月31日まで。

◆地域応援買い物券
町内の取扱店にて利用できる買い物券を、全町民に配布し、地域全体を応援。
…利用期間は10月31日まで。

◆石井町デジタル地域通貨システム構築業務
公募型プロポーザル方式により、優先交渉事業者を「株式会社みずほ銀行」に選定。町内の参加店舗で利用できる石井町独自の電子通貨で、スマートフォンを利用したキャッシュレス決済が可能となる。
令和6年度からの運用開始に向け、愛称の募集を考えている。

◆企業版ふるさと納税制度
大阪市に本社を構える「フードテクノエンジニアリング株式会社」様から1,000万円の寄附をいただいた。
石井町地域振興プラットホーム構築事業の財源として活用を予定。