定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付金

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◆対象者
次の(1)～(3)をすべて満たす方
(1)石井町から令和6年度個人住民税所得割が課税されている方
(2)令和6年6月3日時点で定額減税可能額※1が、令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方
(3)納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超えない方

※1『定額減税可能額』…減税対象人数(納税義務者本人および扶養親族数(控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む))に基づき算定

◆給付金の算出方法

[例]納税義務者本人が配偶者と子ども2人を扶養
所得税分定額減税可能額：3万円×4人(本人・配偶者・子ども2人)=12万円
個人住民税分定額減税可能額：1万円×4人(〃)=4万円
◎納税者義務者本人の令和6年分推計所得税額(減税前)は7万3千円、令和6年度分個人住民税額(減税前)2万5千円

(A)12万円-7万3千円=4万7千円
(B)4万円-2万5千円=1万5千円
→(A)4万7千円+(B)1万5千円=6万2千円
調整給付金：7万円(千円単位切り上げ)

◆給付方法
プッシュ型方式で給付((1)公金受取口座(2)過去の給付金事業等で希望した口座)
◎原則、手続きは不要です。決定通知書を郵送します。
◎振込先口座を変更する場合は、『口座変更届』の提出が必要です。
◎(1)・(2)の口座情報がない方には、『確認書』を郵送します。

決定通知書、確認書の郵送は、令和6年8月上旬を予定しています。

問合せ：総務課
【電話】674-1111