住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への物価高騰対策給付金子ども加算分(児童1人当たり5万円)について
デフレ完全脱却のための総合経済対策における新たな物価高騰対策として、令和5年度住民税課税世帯で、かつ令和6年度に新たに住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯となった世帯のうち、支給対象となる児童を扶養している世帯に、児童1人当たり5万円の給付金を支給します。
◆対象児童
平成18年4月2日以降に生まれた児童
※ただし、基準日(令和6年6月3日)に施設に入所している児童は支給対象外となります。
申請方法等については、準備ができ次第、広報いしいや石井町HP、いしいアプリなどでお知らせします。
問合せ:子育て支援課
【電話】674-1623
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