令和5年度 石井町の決算

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9月に開催された石井町議会定例会議において、令和5年度の決算が認定されました。
昨年度はどのくらいの収入があり、どのような目的に使われたのか、決算の概要をお知らせします。

◆一般会計の決算
一般会計の決算額は、歳入(収入)が111億2,133万円、歳出(支出)が105億9,575万3千円で、差し引き5億2,557万7千円となっております。この中には、令和6年度に繰り越して引き続き実施する事業などに使う財源として6,076万円が含まれておりますので、これを差し引いた実質的な収支は4億6,481万7千円の黒字となりました。
今後も、事業の優先度・緊急度を見極め、限られた財源を効果的に活用しながら施策の展開を図っていきます。

○歳出
10,595,753千円

歳出を前年度と比較すると、主なもので、民生費は、障害福祉サービス費などの増により、153,188千円(3.9%)の増、総務費は、住民税非課税世帯等への物価高騰対策給付金支給事業(追加分)などの増により、56,412千円(4.1%)の増、教育費は、中央公民館改修事業などの増により、95,225千円(7.3%)の増、土木費は、都市公園長寿命化対策事業などの増により、519,596千円(97.1%)の増、消防費は、名西消防組合負担金などの増により、97,332千円(27.3%)の増、公債費は、町債元金償還金などの減により、107,908千円(15.4%)の減、衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業などの減により、19,279千円(1.7%)の減となりました。
歳出全体では、804,079千円(8.2%)の増となりました。

○歳入
11,121,330千円

歳入を前年度と比較すると、自主財源の主なものである町税は、町民・固定資産税などの増収により20,965千円(0.8%)の増、主に基金からの取り崩しである繰入金は、299,777千円(141.6%)の増、その他の自主財源は、分担金及び負担金・諸収入の減により11,424千円(1.3%)の減となりました。
依存財源の主なものでは、一定の行政サービスの水準を維持するため国から交付される地方交付税は、163,478千円(5.8%)の増となりました。特定の事業を行う際にその財源として国や県から支出される国県支出金は、114,009千円(4.0%)の増、国などから借り入れた町債は、166,816千円(121.3%)の増となりました。
歳入全体では、789,872千円(7.6%)の増となりました。

◆令和5年度に実施した主な事業
第五次石井町総合発展計画において、将来ビジョン「太陽と緑の環境都市いしい」を掲げ、12の施策分野群の目標に向かい施策を展開しました。主な事業は以下のとおりです。

1.健康的な暮らしの推進
・予防事業…70,241千円
・新型コロナウイルスワクチン接種体制確保・接種事業…61,255千円

2.高齢者・障がい者福祉の充実
・障害児通所給付費…307,423千円
・重度心身障がい者医療費助成事業…59,828千円

3.地域の支え合いの推進
・都市公園長寿命化対策事業…560,769千円
・石井町社会福祉協議会運営事業補助金…27,714千円

4.子育て環境と教育の充実
・放課後児童健全育成事業…86,731千円
・(小・中学校)情報教育推進事業…40,903千円

5.安全で快適な生活環境の確保
・長寿命化対策事業(道路メンテナンス)…60,479千円
・道路維持補修事業…23,262千円

6.安心した暮らしの実現
・町営住宅整備・管理費…23,069千円
・火葬業務委託料…21,470千円

7.安全・安心のまちづくり
・名西消防組合負担金…380,598千円
・木造住宅耐震化促進事業…15,028千円

8.環境に配慮したまちづくり
・一般廃棄物収集運搬・処理業務…177,955千円
・し尿処理施設管理費…150,928千円

9.地域産業の活力増進
・地域振興プラットフォーム(デジタル地域通貨)構築事業…45,010千円
・新規就農者育成総合対策事業…14,073千円

10.協働のまちづくりの推進
・ふるさと石井応援事業…18,358千円
・広報事業…10,791千円

11.健全な行政運営
・電子計算組織管理費…50,375千円
・庁舎イントラネット管理費…20,075千円

12.広域行政の推進
・後期高齢者医療事務費負担金…19,055千円
・広域火葬場整備事業・PFI導入可能性調査…5,962千円

◆令和5年度　各会計決算
(単位：千円)

※不足額は、当年度分損益勘定留保資金、減債積立金で補てん

財政健全化判断比率について、令和5年度決算を、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定した結果、実質赤字比率、連結実質赤字比率は黒字のため算定されませんでした。将来負担比率も算定されず数値なしとなり、すべての指標で財政健全化計画を定める必要がある早期健全化基準を下回りました。
水道事業会計では、黒字のため資金不足比率の数値の算定はされませんでした。
石井町では、基準値を超える項目はなく財政状況は健全と言えますが、今後も引き続き財政の健全化に取り組んでいきます。