防災関連事業・補助金のご紹介(2)

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(2)減災化対策について
地震時における住宅内の安全性の向上や避難経路の確保など、減災化への取り組みを支援します。

▽相談員派遣事業
内容：各世帯に応じた住宅の家具の固定や配置の工夫等、地震時における屋内の安全性の向上や避難経路の確保に資する対策を提案する相談員を派遣します。
自己負担：無料

▽減災化対策支援事業
内容：家具の固定や配置の工夫、窓ガラスの飛散防止等の減災化対策を行う作業員を派遣します。
補助金額：減災化対策に要する経費の5分の4以内(上限16,000円)
※感震ブレーカー(分電盤タイプ)を設置する場合は、工事に要する経費(上限10万円)
補助対象経費：
1)寝室・居間等の長時間滞在する部屋における家具家電類の固定、吊り下げ式照明器具の固定、窓ガラスの飛散防止等の対策
2)廊下等の避難経路にある家具家電類の固定、吊り下げ式照明器具の固定、窓ガラスの飛散防止等の対策
3)就寝部分及び出入り口付近の転倒の恐れがある家具の移動
4)感震ブレーカー(分電盤タイプに限る)を設置

▽相談員派遣事業及び減災化対策支援事業の要件
・町内の平成12年5月31日以前に着工された住宅
・次のいずれかに該当する世帯が居住していること
1)高齢単身世帯や高齢夫婦世帯
2)要介護・要支援のいずれかの認定を受けている世帯
3)障がい者の方がいる世帯(障がい者手帳所有者)
4)その他町長が認める世帯

(3)美波町瓦屋根強風対策支援事業について
強風等による住宅の屋根被害の軽減及び安全性の確保・向上を図るため、瓦屋根の診断及び改修工事の経費の一部について補助金を交付します。
改修の前に診断が必要です!
対象者：町内の瓦屋根の住宅の所有者又は管理者
対象となる住宅：
・瓦屋根(粘土瓦、プレスセメント瓦)
・過去に耐震改修、耐風改修等に係る県又は町の補助金の交付を受けていないもの

▽耐風診断
内容：かわらぶき技能士(1級又は2級)、瓦屋根工事技士、瓦屋根診断技士等が、瓦屋根が建築基準法の告示基準(令和2年国土交通省告示第1435号により改正された昭和46年建設省告示第109号)に適合しているかどうかについて診断する費用の一部を補助します。
補助金額：診断費用の3分の2以内(上限21,000円)

▽耐風改修工事
内容：耐風診断の結果、建築基準法の告示基準に適合していない瓦屋根を適合する屋根(又は同等の耐風性能を有する屋根)にふき替えする費用の一部を補助します。
※適合しない部分全てについて工事が必要(ただし、構造上分離している場合は、別棟と考える。)
補助金額：耐風改修工事に要する経費の23%以内(上限552,000円/棟)
※耐風改修工事に要する経費の限度額は、屋根面積(平方メートル)に24,000円/平方メートルを乗じた額、又は240万円のいずれか低い額

(4)地震・津波時の避難路確保のための補助金について
▽ブロック塀等除去事業
地震により倒壊・転倒する危険性のあるブロック塀等の撤去(一部撤去)に係る費用に対し、補助金を交付します。
※補助を受けようとする場合、必ず工事を行う前に申請を行ってください。
対象者等：
・美波町内の道路に面するブロック塀等及び土地を所有する方
・町長が認める町内会もしくは自主防災組織
補助対象：ブロック塀・コンクリートブロック塀・石塀・レンガ塀やこれらに類する塀で、道路面から高さ1m以上のもので基礎部分を除き全て撤去(一部撤去)する工事
補助金額：経費の2/3以内(上限15万円)

問合せ：役場消防防災課
【電話】0884-77-3619