人事行政の運営状況をお知らせします(2)

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3　職員の手当の状況
[1]期末手当・勤勉手当
1人当たり平均支給額(令和5年度)：1,486千円
令和5年度支給割合：

加算措置の状況：職制上の段階、職務の級などによる加算措置

[2]退職手当(令和5年4月1日現在)
支給率：

その他の加算措置：定年前早期退職特例措置(3%～45%加算)
支給方法…徳島県市町村総合事務組合から支給

[3]特殊勤務手当

手当の種類(令和6年4月1日現在)：
危険、不健康、困難など特殊な勤務をした職員に支給
・税務徴収事務従事職員
・感染症病防疫作業従事職員
・清掃業務従事職員
・保育業務従事職員
・行旅病人、死亡人取扱従事職員
・社会福祉従事職員
・市営住宅業務従事職員
・災害地に派遣する職員

[4]時間外勤務手当

[5]その他の手当(令和6年4月1日現在)

4　職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
[1]勤務時間など(令和6年4月1日現在)
1週間の勤務時間：38時間45分
1日の勤務時間：8：30～17：15
休憩時間：正午～13：00
(公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員を除く)

[2]休暇制度の状況
年次有給休暇、病気休暇、特別休暇と無給休暇があります。特別休暇とは、特定の事由に基づいて認められるもので、選挙権の行使、結婚、出産などに伴う休暇です。
・令和5年年次有給休暇
※平均取得日数13.7日

[3]育児休業などの状況(令和5年4月1日～令和6年3月31日)

5　職員の服務の状況
[1]職員服務の基準
地方公務員法第30条に「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と規定されています。
職員には、命令に従う・秘密を守るなどの義務や信用失墜行為・争議行為の禁止などが課されています。

[2]職務専念義務免除の状況
職員は、法律または条例に特別の定めがある場合のほかは、その勤務時間および職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければなりません。(地方公務員法第35条)ただし、「阿波市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例」により、研修を受ける場合や厚生に関する計画の実施に参加する場合などに、任命権者の承認を得て職務専念義務を免除されることがあります。

[3]営利企業等従事制限の状況
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする会社などの役員を兼ねたり、報酬を得ていかなる事業もしくは事務にも従事してはならないとされています。(地方公務員法第38条)