お知らせ(1)

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■特定最低賃金改正のお知らせ
愛媛県労働局では、特定最低賃金を改正し、令和5年12月25日から施行することとしました。施行後の最低金額は次のとおりです。
(1)パルプ、紙製造業最低賃金(1時間1,006円)
(2)はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業最低賃金(1時間997円)
(3)電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金(1時間987円)
(4)船舶製造・修理業、船舶用機関製造業最低賃金(1時間1,015円)
上記の特定最低賃金には、適用除外の労働者と、(1)から(3)の産業には適用除外の業種が定められており、これらに該当する場合は、愛媛県最低賃金(1時間897円)が適用されます。

問い合わせ：
・愛媛県労働局賃金室【電話】089-935-5205
・今治労働基準監督署【電話】0898-32-4560

■県営住宅入居者募集のお知らせ
県営住宅の補欠入居(空家待ち)申込の受付を行います。
募集対象：唐子団地など今治市内6団地に空家が生じた場合の入居予定者募集
申込資格：
・同居親族があること(高齢者、身体障害者の方などを除く)
・現に住宅に困窮していること
・世帯の収入が基準以下であること
・入居申込者および同居しようとする親族が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
申込受付期間：2月1日(木)〜9日(金)　平日8時30分から17時まで

申込・問い合わせ：愛媛県東予地方局　今治土木事務所管理課
【電話】0898-23-2500(内線265または309)
※詳しくはお問い合わせください。

■今治税務署からのお知らせ
◇確定申告会場への入場および申告方法
入場整理券について：
[1]会場内の混雑緩和のため、確定申告会場への入場には、入場できる時間枠が指定された「入場整理券」が必要です。(作成済申告書の提出のみであれば不要です)
[2]入場整理券は各会場で当日配付しますが、LINEを通じたオンライン事前発行も可能です。オンライン事前発行の方法は、(1)LINEアプリから国税庁LINE公式アカウントを友だち追加、(2)「トーク」画面から「相談を申し込む」を選択、(3)税務署や来場希望日時を選択、(4)内容を確認して「申込」をタップして完了、入場時に申込完了画面を提示すれば入場できます。
[3]入場整理券の当日の配付状況は、国税庁ホームページから確認できます。なお、入場整理券の配付状況に応じて、後日の来場をお願いする場合がありますので、この機会にご自宅からのe-Taxをご利用ください。
開設期間：令和6年2月16日(金)から3月15日(金)まで(土・日・祝日を除く)。
※上記の期間より前でも、作成済みの申告書等の提出は受け付けております。
受付時間等：午前8時30分から午後4時まで(相談開始は午前9時から)。ただし、入場整理券の配布状況により、午後4時前であっても受付を終了させていただく場合があります。

問い合わせ：今治税務署
【電話】0898-32-6100(代表)

■令和6年度森林環境保全基金公募事業の提案募集について
愛媛県森林環境税の趣旨に即し、県民が自ら企画立案して実行する森林林業に関する事業を募集します。詳細については、愛媛県ホームページでご確認ください。
募集期限：1月31日(水)まで
提出方法(提出先)：所定様式を、所管する県地方局森林林業課へ持参または郵送にて提出してください。

問い合わせ：愛媛県森の交流センター
【電話】089-990-7017

■新居浜産業技術専門校　令和6年度　中期入校生募集開始
コース：
・メカトロニクス科(10名)
・自動車整備科(15名)
・メタル技術科(15名)
高卒以上対象。2年間課程
※中期選考結果により実施しない場合もあります。
募集期間：1月15日〜2月27日
後期試験日：3月5日(火)
費用：
・選考料　2200円
・授業料　月額9900円等

問い合わせ：新居浜産業技術専門校
【電話】0897-43-4123

■労働保険料第3期分納付期限のお知らせ
1月31日(水)は、労働保険(労災保険・雇用保険)料の第3期分の納付期限となっています。事業主の皆さまへは、1月11日頃に納付書をお届けしますので、最寄りの金融機関での納付をお願いします。ご不明な点等がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

問い合わせ：愛媛労働局労働保険徴収室
【電話】089-935-5202

■償却資産をお持ちの方は申告が必要です(令和6年度分)
固定資産税の対象となる償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の資産の状況を1月31日までに、その償却資産所在の市町村長に申告するよう定められています。
申告していただく方：令和6年1月1日現在、上島町内で事業を営んでおられる方で、事業用資産をお持ちの方
申告期間：令和6年1月1日から1月31日まで(郵送、eL Tax、窓口持参など)
※詳しくは各支所住民課、町民生活課にお問い合わせください。

■産前産後期間の国民健康保険税の軽減措置について
出産する被保険者に係る国民健康保険税の所得割額と均等割額から、出産予定月(既に出産されている方は出産月)の前月(多胎の方の場合は3ヵ月)から出産予定月(既に出産されている方は出産月)の翌々月(以下「産前産後期間」といいます。)相当分が減額されます。
※産前産後期間は、単胎の場合は4カ月、多胎の場合は6ヵ月となります。
※令和5年度においては、産前産後期間のうち令和6年1月以降の期間のみ減額されます。
手続き方法については、次の書類をご準備いただき、各総合支所の住民課または町民生活課で手続きを行ってください。
・母子健康手帳
・国民健康保険被保険者証

問い合わせ：
・弓削　住民課【電話】77-2503
・生名町民生活課【電話】76-3000
・岩城町民生活課【電話】75-2500
・魚島町民生活課【電話】78-0011