令和6年度 国民健康保険の保険税が変わります

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地方税法施行令の一部改正に伴い、課税限度額の引き上げ、および軽減の対象となる所得基準を引き上げます。
また国民健康保険の財政運営の主体である愛媛県が示す「市町村標準保険料率」を参考に、所得割と均等割を改定します。

■主な改正点
(1)課税限度額の引き上げ
地方税法施行令の一部改正に伴い、後期高齢者支援金分の課税限度額をR5年度の22万円からR6年度は24万円に改めます。

(2)軽減の対象となる所得基準の引き上げ
地方税法施行令の一部改正に伴い、物価の上昇に対応するため、軽減対象となる所得基準を引き上げます。このことにより、5割軽減・2割軽減の対象者が拡大します。

○5割軽減
R5年度43万円+29万円×加入者数+10万円×(給与・年金所得者等の数-1)以下の世帯
→R6年度43万円+29.5万円×加入者数+10万円×(給与・年金所得者等の数-1)以下の世帯

○2割軽減
R5年度43万円+53.5万円×加入者数+10万円×(給与・年金所得者等の数-1)以下の世帯
→R6年度43万円+54.5万円×加入者数+10万円×(給与・年金所得者等の数-1)以下の世帯

(3)所得割、均等割を改定します
愛媛県の示す「市町村標準保険料率」に近づける改定を行います。

■令和5年度(改定前)と令和6年度(改定後)の税率
太字のように変わります

※均等割と平等割については、所得や世帯構成により負担が軽減されます。

問い合わせ先】住民課国保年金係
【電話】21-1111(内線126)